国連小型武器行動計画第3回隔年会合
（概要と評価）
平成20年7月22日
1. 概要
（1）7月14日（月曜日）から18日（金曜日）まで、ニューヨークの国連本部において、国連小型武器行動計画第3回隔年会合（United Nations Third Biennial Meeting of States on the Programme of Action on Small Arms and Light Weapons）が開催され、2001年の国連小型武器会議において採択された「国連小型武器行動計画」の過去2年間にわたる実施状況の確認及び実施強化に向けた議論が行われた（議長：チクリス・リトアニア国連代常駐代表）。
（2）我が国からは、神余隆博国連代表部大使が団長として出席し、小型武器問題の様々な側面、特に国際協力と支援、非合法ブローカリング、備蓄管理と余剰廃棄及び小型武器非合法取引に対するトレーシング（追跡）の分野に関する議論に積極的に参加した。また、小型武器問題に取り組む国際機関やNGOなども多数参加し、各種サイドイベントも行われた。
2. 評価
（1）今次会合最終日となる18日（金曜日）に、成果文書となる報告書がとりまとめられ、投票の結果、圧倒的多数（賛成134、反対0、棄権2）で採択された。同報告書には、4つの議題（上記1.（2）参照）において各国、国際機関、NGOから出された意見が反映され、「今後の道筋（The Way Forward）」として、将来にわたる「国連小型武器行動計画」の実施強化に向けた具体的取り組みが示された。2006年の国連小型武器行動計画履行検討会議では、成果文書の合意に至らなかったことから、本報告書の内容及び採択は、国際社会における小型武器問題への機運を高め、今後の取り組みの前進に大きく貢献するものと考えられる。
（2）我が国は、各議題において議論を活性化させる発言を行った他、これまでの被害国におけるプロジェクトでの教訓等を紹介し、また、アジア地域ビューロー国として議長をサポートする等、成果文書の取りまとめ及び採択に向け積極的に貢献した。
【参考】
1. 国連小型武器行動計画は、あらゆる側面における小型武器の非合法取引の防止、除去、撲滅のための具体的措置を定めたもので、前文、非合法取引に係る具体的措置、履行・国際協力と支援、フォローアップの4章から構成されている。
2. 隔年会合は、国連小型武器行動計画において二年に一度開催することとされている。前回は2005年に開催され、翌2006年には履行検討会議が開催された。
3. 我が国は、南ア、コロンビアとともに毎年国連総会に小型武器決議を提出するなど、この分野において中心的な役割を果たしている。