外務省: 日本の小型武器関連対策支援（2001～2005年）

日本の小型武器関連対策支援
（2001～2005年）

平成19年1月

：関連法制度の整備支援や法執行機関への能力構築支援

→武器の輸出入管理・取締能力等の強化に資する他、治安向上は非合法武器の保有・流通を抑制する。

（1）実績：約7700万ドル（約84億円）

（2）代表的プロジェクト例

※法執行機関に対する支援の中で主なプロジェクト（必ずしも小型武器に特化したものではない）

イラク警察支援（約58億円）：治安向上に向けた支援の一環として、研修員の受入、機材供与等を通じ、イラク警察への支援実施。
インドネシア国家警察支援（約10億円）：国軍から分離独立して間もないインドネシア警察へのガバナンス支援。国家警察長官政策アドバイザー等専門家の派遣、研修員の受入、資機材の供与等。

：回収と開発を組み合わせた小型武器の回収・廃棄プロジェクト

（1）実績：約1600万ドル（約18億円）

（2）代表的プロジェクト例

カンボジアにおける平和構築と包括的小型武器対策プログラム（平成14年度4.5億円、平成16年度4.66億円）：2006年12月現在2万5000以上の小型武器及び8万以上の弾薬を回収。
シエラレオネ及びリベリアにおける小型武器回収及びコミュニティベースの開発促進計画（平成16年度約2.05億円、平成17年度約1.92億円）：UNDP経由。

：元兵士や元児童兵の武装解除・社会復帰事業

（1）実績：約1億4200万ドル（約165億円）

（2）代表的プロジェクト例

：啓発活動の他、セミナー、調査やデータベース整備、犠牲者支援等

（1）実績：約3400万ドル（約38億円）

（2）代表的プロジェクト例

セミナーの開催
　南太平洋地域小型武器セミナー（2004年8月、国連・日本・豪共催）
　北京小型武器セミナー（2005年4月、国連・中国・日本・スイス共催）
CASA（注）データベース・プロジェクト（2005年10月、約24万ドル）：非合法な小型武器取引に関する各国の現状や取組の他、各国・国際機関等による現場におけるプロジェクトの実施状況などに関する情報を収集し、幅広い情報を提供。

（注）小型武器問題に対して包括的且つ一貫性のあるアプローチを形成・実施するため、国連軍縮局等の関係部局、UNDP、UNEP、UNHCR、UNICEF等の国連機関、WHO、World Bank等、計17の機関から成る調整機関

※何が小型武器プロジェクトであるかについて国際的に明確な基準はない。
※実績はいずれも基本的に2001-2005年