対人地雷禁止条約（オタワ条約）常設委員会
概要
平成18年6月
1. 開催日時・場所・参加者
5月8～12日、ジュネーブにおいて開催され、締約国、国際機関（UNMAS,UNDP等）、NGO（ICBL、ハンディキャップ・インターナショナル等）等が出席した。本会合は、主に条約の実施状況に関する非公式な情報交換及び意見交換を目的としており、4つの常設委員会により構成されている。我が国からは、美根軍縮代表部大使が代表団長として出席し、我が国の対人地雷対策支援の方向性及び近年の取り組み等につき発言した。
2. 主要な議論
（1） 条約の普遍化
2005年12月に開催された第6回締約国会議後、新たに4か国（ウクライナ、ハイチ、クック諸島、ブルネイ）が条約を批准したことが報告された。（現在の締約国数は151か国）
（2） 地雷除去
地雷被害国より自国の取り組みについて報告、ドナー国より支援の取り組みについて報告が行われた。我が国は、2004年の検討会議において表明した新地雷政策を踏まえ、技術開発への取り組みを含む昨年度の支援の概観を報告した。
（3） 犠牲者支援
地雷犠牲者の特に多い国々から自国の取り組みについて報告が行われた。被害国の関係省庁間の調整の重要性及び犠牲者に対する応急処置、社会・経済再統合等に関して、専門家よりプレゼンテーション及び議論が行われた。
（4） 貯蔵地雷廃棄常設委員会
我が国は、タンザニアと共に、貯蔵地雷廃棄に関する委員会の共同議長を務めた。コンゴ民主共和国、アンゴラ等7か国が、第4条（4年以内の貯蔵地雷廃棄）の履行状況について報告を行った。
3. 今後の予定
9月18～22日、ジュネーブにて第7回締約国会議が開催予定。