特定通常兵器使用禁止・制限条約（CCW）
第13回政府専門家会合
【概要】
2006年3月29日
3月6日～10日、ジュネーヴにおいて、特定通常兵器使用禁止・制限条約（CCW）の第13回政府専門家会合が開催された。我が国は美根軍縮代表部大使が代表団長を務め、外務省及び防衛庁から担当者が参加した。
現在、CCWの枠組みでは、「対戦車地雷（MOTAPM）」、「爆発性戦争残存物（ERW）・クラスター弾の規制」、「遵守メカニズムの導入」の大きく3つの議題について検討が行われている。
1. 議論の概要
（1）対戦車地雷
（イ）対戦車地雷の規制に関しては、2005年11月の締約国会議で採択された本年のマンデートに基づいた議論が行われた。今次専門家会合は本年最初の会合であることから、新たな調整役（ブラジル）の下、主に、昨年までの議論を踏まえた現状の認識及び今後の作業の進め方について、各国より意見が述べられた。
（ロ）（イ）の結果、「信頼醸成措置」、「移譲」等の分野については、前調整役（フィンランド）のペーパーに基づいてほぼコンセンサスが形成されているものの、「探知可能性」及び「作動期間」の分野については、一部の国が国防上の理由と技術的・経済的理由から引き続き困難を訴え、依然各国の立場に隔たりがあることが明らかになった。
（ハ）今後の専門家会合においては、新たな調整役の下、「探知可能性」及び「作動期間」を中心に各国の立場の相違を埋めるため、議論が継続される予定。
【参考1】 対戦車地雷作業部会における2006年のマンデート
2005年11月の締約国会議では、2006年のマンデートとして以下の点が採択され、本年の政府専門家会合において議論が行われる。
- 2006年の運用検討会議に提出するべく、対戦車地雷に関する適切な勧告を策定することを目的として、政府専門家会合グループ設置以来提出されたすべての提案を検討する。
- 政府専門家会合の活動に助言を行うため、軍事専門家会合も行う。
（2） その他のイシュー
（イ）爆発性戦争残存物（ERW）の問題に関し、今次会合では、昨年11月の締約国会議で採択された作業マンデートに従って、「既存の国際人道法の原則の履行」と「子弾を含む特定の弾薬の設計改良を目指した予防措置」について引き続き議論が行われた。今次会合までに、1）ERW化防止のためにクラスター弾の使用時に適用されるべき既存の国際人道法の原則、2）同観点から各国で取られている措置等に関し、質問票に基づいて我が国を含む33ヵ国が報告を行っており、今後は右報告結果も踏まえて議論が継続される予定。
（ロ）「遵守メカニズム（Compliance）」に関し、CCWの枠組みにおいては一部の付属議定書を除いて遵守メカニズムが存在しておらず、条約全体に適用される遵守メカニズムの導入の必要性が認識されている。今次会合においては、本年末に開催予定の第3回運用検討会議に向けて具体的な成果を達成することの重要性が多くの国より強調され、今後、これまでの提案を踏まえ、実際の遵守メカニズムのあり方について具体的な議論が進められる予定。
【参考1】 ERW作業部会に関する2006年のマンデート
2005年11月の締約国会議では、2006年のマンデートとして以下の点が採択され、本年の政府専門家会合において議論が行われる。
- 法律専門家の参加を得て、「国際人道法の原則の履行の検討」を継続すること。
- 「不発弾による人道上のリスクを最小化することを念頭に、子弾を含む特定の種類の弾薬の設計改良を目指し、可能な予防措置についての研究」を継続すること。
- 2006年の検討会議に対し作業結果を報告すること。
【参考2】
今次会合に参加した国及び国際機関等の数は以下のとおり。
| 今次関連会合 | 締約国 及び署名国 |
オブザーバー 参加国 |
国際機関 | NGO |
|---|---|---|---|---|
| 第13回政府専門家会合 | 71 | 8 | 7 | 17 |
2. 今後の予定
本年度は、以下の会合がジュネーヴで開催される予定。
- 第14回政府専門家会合 （6月19～23日）
- 第15回政府専門家会合 （8月26～9月6日）
- 第8回改正議定書IIの年次会合 （11月6日）
- 第3回運用検討会議 （11月7～17日）