特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）
クラスター弾に関する第4回政府専門家会合
概要と評価
平成20年9月8日
9月1日～5日、ジュネーブにて、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の枠組みにおいて、クラスター弾に関する第4回政府専門家会合が開催されたところ、概要及び評価は以下のとおり。我が国からは、樽井軍縮代表部大使（団長）及び平野通常兵器室長のほか、外務省及び防衛省の担当者が参加した。
1.議論の概要
（1）議長（ビゴツキ・デンマーク外務省軍備管理軍縮担当大使）より事前に配布された案文に基づき、新たな議定書において中核的な要素を構成するクラスター弾の禁止及び規制の在り方、並びにクラスター弾の廃棄及び移譲に係る規定に関して議論が行われた。
（2）特に、クラスター弾の禁止及び規制の在り方に関しては、各国の立場が大きく異なる事情がある中で、今回の政府専門家会合において初めて条文ベースの議論が開始されるに至ったものであり、各国の立場の相違を埋めるべく議場の内外で活発な議論が展開された。その結果、当初の議長案において提示されていた3つのオプションは、最終的に一つに統合され、各国が合意を目指して更に議論するための共通の土台が形成されるに至った。
（3）なお、我が国からは、平野通常兵器室長が前回政府専門家会合に引き続き、文民、文民たる住民及び民用物の保護に係る条文についての議長フレンド（調整役）を務め、クラスター弾の禁止及び規制に関する議論の進捗も踏まえつつ、諸代表団との非公式な協議を行い、調整を行った。
（4）議論の結果を受けた議長の案文の改訂版が最終日に配布され、11月に開催される第5回政府専門家会合において、新たな議定書の採択に向けた最終的な交渉が行われることとなった。
2．評価
新たな議定書の中核的な要素を構成するクラスター弾の禁止及び規制の在り方に関し、今次政府専門家会合において条文ベースの議論が開始された。各国の間には依然として立場の隔たりが存在するが、CCWの枠組みにおいて、クラスター弾の人道上の懸念に対処するための法的拘束力を有する議定書を作成することの重要性については、共通の強い認識が形成されている。11月の第5回政府専門家会合においては、今次政府専門家会合でクラスター弾の禁止及び規制に係る条文についての交渉を通して生み出されたモメンタムを維持しつつ、すべての参加国が新たな議定書の採択を目指し、努力を継続する必要がある。