特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）政府専門家会合
概要と評価
平成20年1月21日
1月14日～18日、ジュネーブにおいて、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）政府専門家会合が開催されたところ、その概要及び評価は以下のとおり。同政府専門家会合は、昨年11月のCCW締約国会議にて、クラスター弾の人道的影響に早急に対処するための提案につき交渉することが決定されたことを受け設立された政府専門家会合の第1回会合である。我が国からは、樽井軍縮代表部大使が団長を務め、外務省より新保軍縮不拡散・科学部審議官ほかが、防衛省より廣瀬課長ほかが参加した。
1.議論の概要
（1）デンマークが議長を務め、クラスター弾及び子弾の定義、クラスター弾の軍事上の有用性、犠牲者支援、国際協力、人道上の懸念を軽減するための技術的措置、国際人道法の諸原則の適用等につき議論が行われた。
（2）特にクラスター弾及び子弾の定義については、作業部会が設けられ、具体的な交渉が行われ、各国の立場を反映した統合テキストが作成された。我が国は、我が国の考え方を提案するなど積極的な貢献を行い、これを踏まえて各国の交渉が進展した。
（3）発言を行ったすべての国がクラスター弾による人道上の懸念に対処する必要性に言及し、会議は建設的な雰囲気の下で行われた。具体的な対処方法については、国際人道法の履行の確保や、信頼性又は正確性の低いクラスター弾の禁止、十分な移行期間の必要性、人道上の懸念に十分に配慮した対処の必要性など、各国より様々な意見が表明され、今後の交渉の基礎を築くことができた。
2.我が国の発言要旨
（1）クラスター弾の人道上の懸念に実効的に対処するためにCCWの枠組みにおける国際約束の交渉を支持。人道上の懸念と安全保障上の必要性とのバランスをとる必要がある。
（2）具体的措置としては、信頼性又は正確性の低いクラスター弾については、その使用を一定の移行期間に真に必要な場合に限り認め、その開発、生産、取得及び移譲については即時に禁止すべき。
3.評価
（1）今次政府専門家会合において、クラスター弾の人道上の懸念に対処するための提案に関する交渉が建設的な雰囲気の下開始され進展したことを歓迎。
（2）特に、クラスター弾及び子弾の一般的な定義に関し実質的な議論が行われ、今後の交渉の基礎を築くことができたことを評価。
（3）また、昨年11月の交渉マンデートにおいては決定されていなかった4月の政府専門家会合の開催が決定されたことは、交渉の進展に資するものとして歓迎。