特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）
2009年締約国会議
（概要と評価）
平成21年11月16日
外務省・防衛省
1．概要
- （1）11月12日及び13日、ジュネーブにて、特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）締約国会議（注）が開催された。我が国からは、須田軍縮代表部大使を団長として、中山軍縮代表部公使、松浦外務省通常兵器室長、油上防衛省軍備管理・軍縮班長が出席した。
（注）締約国会議は毎年一回開催され、条約の運用、政府専門家会合（GGE）の設置、GGEのマンデート等につき検討を行う。 - （2）今次協議においては、明年も引き続き、クラスター弾に関する交渉を継続すること、そのために明年2回の政府専門家会合（GGE）（4月12日～16日及び8月30日～9月3日）を実施することが採択された。
- （3）CCWの事務作業を行うための履行支援ユニット（ISU：Implementation Support Unit）の設立が採択された。
2．評価
- （1）クラスター弾交渉のための政府専門家会合（GGE）について
クラスター弾の使用等を禁止するための法的文書（議定書）を作成するための交渉は2006年よりCCWの枠組みで実施されている。昨年、3回の会合が開催されたが合意が得られず、本年も交渉継続が決定された。
我が国としては、本年7月にクラスター弾に関する条約（オスロ条約）を締結したところであるが、CCWの枠組みにおいてもクラスター弾がもたらす人道上の懸念に効果的に対処するための議定書を作成することを重視している。本年実施された一連の交渉を通じて形成された土台を活かしつつ、明年行われる交渉を通じ、早期に実効性のある新たな議定書が作成されるよう、引き続き積極的な貢献を行っていく考えである。 - （2）ISUの設立について
ISUの設立に関しては、CCWの関連業務を効果的に実施してゆくために昨年設立が提案され、我が国としてその重要性を十分に認識してきたところである。当初事務局より示された案は、3名とする必然性が不明確であったが、我が国を含む各国より示された懸念を踏まえ、2名とする議長提案が出され、今回採択された。