武器貿易条約（ATT）第2回政府専門家会合
平成20年5月
- 5月12日～16日、第2回ATT政府専門家会合（GGE）がニューヨーク国連本部で開催され、我が国を含む次の28カ国の専門家が参加した。
アルゼンチン（議長）、アルジェリア、オーストラリア、ブラジル、中国、コロンビア、コスタリカ、キューバ、エジプト、フィンランド、仏、独、インド、インドネシア、イタリア、日本、ケニア、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、ルーマニア、ロシア、南アフリカ、スペイン、スイス、ウクライナ、英国、米国。（太線はATT決議原提案国。我が国より、外務省軍備管理軍縮課通常兵器室 柳井上席専門官（政府専門家）及び安仁屋課長補佐が出席。）
- 今回の会合では、第1回会合に引き続き、GGEの任務とされている「通常兵器の輸入、輸出及び移譲に関する国際基準を確立する法的拘束力を有する文書の実現可能性、対象範囲及び構成要素」について検討が行なわれた。各国の専門家は、実現可能性、対象範囲及び構成要素について、それぞれの基本的立場を踏まえた議論を展開し、第1回会合で認識された各国の立場の相違点が一層明らかとなった。全体的に率直な意見交換が行われ、特に実現可能性について議論が集中した。
- 我が国は、ATT原提案国としてATTの作成を支持する立場から、本GGEでの議論がATTの実現につながるよう、同様の立場をとる国々の専門家とも連携し、積極的に議論に参加した。また、会合のマージンにおいて、ATTに関心を有する有識者やNGO関係者とも意見交換を行った。
- 次回会合（最終回）は7月28日～8月8日に予定されている。今後は、国連事務総長に提出する報告書の作成も念頭に置きつつ、ATTを実現可能なものとするために含めるべき要素を中心に検討を行っていく。我が国としては、国際社会で広く受け容れられる条約案作りに資する報告書を目指している。