武器貿易条約（ATT）第1回政府専門家会合
平成20年3月
- 2月11日～15日（於：ニューヨーク国連本部）、第1回政府専門家会合（GGE）が開催され、我が国を含む次の28か国の専門家が参加した。
アルジェリア、アルゼンチン（議長）、オーストラリア、ブラジル、中国、コロンビア、コスタリカ、キューバ、エジプト、フィンランド、仏、独、インド、インドネシア、イタリア、日本、ケニア、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、ルーマニア、ロシア、南アフリカ、スペイン、スイス、ウクライナ、英国、米国の28か国より専門家出席。（太字はATT決議原提案国）
我が国の専門家は外務省不拡散科学原子力課 柳井上席専門官。 - 今回の会合では、本GGEの任務とされている「通常兵器の輸入、輸出及び移譲に関する国際基準を確立する法的拘束力を有する文書の実現可能性、対象範囲及び構成要素」について検討が行なわれた。実現可能性、対象範囲、構成要素について一通り議論を行い、その後、更に包括的な視点から議論を重ねた。今回は初回会合であったこともあり、各専門家の一般的な見解が述べられたが、それぞれ力点の相違点があることが認識された。全体としては、率直で有意義な議論が行われた。
- 我が国専門家は、提出見解に沿って、ATTは平和国家としての我が国の立場と軌を一にするものであり、柔軟性を有しつつも実効的で全体としてバランスのとれた国際約束の作成を目指すべきとの立場を述べ、ATT原提案国として議論に積極的に参加した。
- GGE会合では、28か国の政府専門家が意見を出し合い、主要な問題点の洗い出しを行いながら、意見の一致が見られる点を確認し、ATTのあり得べき姿を模索していく。GGEは、今後、第2回（5月）及び第3回会合（7月末）において更に議論を深め、報告書を作成して国連事務総長に提出する。我が国としては、可能な限り28か国の専門家の一致した意見に基づく、国際社会で広く受け容れられる条約案作りに資する報告書を目指している。