平成22年10月27日
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クリントン米国務長官と前原外務大臣は、本年3月にオタワで発表した4つの日米APECイニシアティブについて、具体的かつ実質的な成果が見られたことをここに報告する。
10月16~17日に新潟で開催されたAPEC食料安全保障大臣会合は、閣僚宣言と行動計画を策定し、食料安全保障問題について、日米間で緊密な連携を継続していく戦略的基盤を作った。
日米は10月に岐阜でAPEC初の女性起業家サミットを共催し、21のAPECエコノミーから300人を超える参加者を集め、アジア太平洋地域の官民両セクターの女性の起業家精神やリーダーシップを促進することに寄与した。
2010年9月に、APECにおいて「グリーン成長」に関する政策対話を実施した。グリーン成長は、APEC首脳の成長戦略において「持続可能な成長」の鍵となる考え方の一つとして特定されている。日米は、アジア太平洋地域における脆弱エコノミーが気候変動に関連する問題に対処するのを支援するため、APEC共同プロジェクトに取り組もうとしている。
日米は、官民連携の促進及び防災ネットワークの強化を通じて、災害の備えを強化するよう連携している。日米は防災の優先事例を双方で共有しており、また、ビジネス継続計画に焦点を置いた形で民間セクターの災害の備えに関するワークショップを来年開催する予定。
日米は緊密に連携しており、横浜で開催される閣僚・首脳会議で意義ある成果を得ていくための決意をここに再確認する。