国際組織犯罪・テロ
クライストチャーチ・コール2周年サミット
（インターネット上のテロ及び暴力的過激主義コンテンツ拡散防止）
結果概要
令和3年5月18日
国際安全・治安対策協力室
- 5月15日（土曜日）3時30分から6時00分（日本時間）まで、アーダーンNZ首相及びマクロン仏大統領主催によるクライストチャーチ・コール（CC）2周年サミットがオンライン会合形式で開催された。
- 両首脳のほか、14か国（ヨルダン・スペイン・チリ・チュニジア・オーストリア・アイスランド・ポルトガル・アイルランド・コスタリカ・チェコ・コロンビア・マルタ・カナダ・ノルウェー）から首脳レベル、米及び英からは閣僚レベルが参加（我が国からは鈴鹿政府代表（国際テロ・組織犯罪対策担当大使が出席）。）。また、Facebook、Microsoft、Twitter、Amazon等のインターネット関連企業や市民社会の代表も参加。
- 参加者からは、設立後2年を迎えたクライストチャーチ・コールの進捗が評価され、また、引き続き同枠組みに協力していきたい旨の発言が相次いだ。
- クライストチャーチ・コール（背景・経緯）
- （1）2019年3月のクライストチャーチ・テロ事件では、実行犯により、テロ映像がSNSで生中継され、拡散。テロ目的のインターネット悪用問題は国際社会においても喫緊の課題とされ、G7や我が国がホストしたG20でも議論。
- （2）これを受け、同年5月、仏大統領及びNZ首相が「テロリスト及び暴力的過激主義者のオンラインコンテンツ対策会合」を立ち上げ、「クライストチャーチ・コール宣言（CCA）」をとりまとめた。当時、我が国を含む17か国＋EU＋8企業が支持。
- （3）今次サミット直前に、2年前のCC発足時には参加を見送った米が、新たにCCに参加したことが発表され、本サミットにもブリンケン国務長官が参加・発言。
- （4）現状、メンバーは55か国、EU、国際機関、10企業となっている。
- 「テロ対策に関するグローバル・インターネット・フォーラム（Global Internet Forum to Counter Terrorism：GIFCT）」
- （1）インターネット上のテロリズムや暴力的過激主義の拡散を共同で防止する目的で設立されたIT企業によるフォーラム。2017年に、Facebook、Microsoft、Twitter、YouTube（Google）の4社で立ち上げ。共有ハッシュデータベース作成・運用の効率化、テロ関連情報検知技術に関するベストプラクティスの共有等、テロリストによるサイバー空間の悪用への対応を議論。中小事業者への技術支援も実施している。
- （2）クライストチャーチ・コール宣言（CCA）やG20での議論を踏まえ、GIFCTは、活動強化のため組織改革や活動の見直しを実施。また、独立機関化するべく、各国政府・国際機関及び市民社会からの代表から成る「Independent Advisory Committee（諮問委員会）」が結成され、我が国からは清水総治協長が参加している。