ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)

外国にいる子との面会を希望する方へ

(ハーグ条約に基づく中央当局による援助について)

平成28年9月29日

英語版 (English)

1 申請を行う前に:却下事由の事前確認

 外国(他のハーグ条約締約国)にいる子との面会交流を希望する方は,日本の中央当局に対し,子との面会交流を実現するための援助(外国面会交流援助)の申請を行うことができます。
 ただし,以下の却下事由のいずれかに当てはまる場合には申請が却下されます(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律第23条第1項)。このため,申請を行う前に必ずご自分の事案が以下の却下事由のいずれにも該当しないことをご確認ください。

  • 外国面会交流援助申請において面会その他の交流を求められている子が16歳に達していること。
  • 申請に係る子が所在している国又は地域が明らかでないこと。
  • 申請に係る子が日本国又は条約締約国以外の国若しくは地域に所在していることが明らかであること。
  • 申請に係る子の所在地及び申請者の住所又は居所が同一の条約締約国内にあることが明らかであること。
  • 申請者が日本国内に住所又は居所を有していないことが明らかであること。
  • 申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができなくなる直前に申請に係る子が常居所を有していた国又は地域が条約締約国でないこと。
  • 申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができなくなる直前に申請に係る子が常居所を有していた国若しくは地域の法令に基づき,申請者が申請に係る子と面会その他の交流をすることができないことが明らかであり,又は申請者の申請に係る子との面会その他の交流が妨げられていないことが明らかであること。

 申請が却下される事案(ハーグ条約の適用を受けない事案)についてどのような支援を受けることができるかにつきましては,ハーグ条約の適用を受けない事案についての支援をご覧ください。

2 申請の方法

(1)手続の流れ

 子が元々居住していた国の法令に基づいて子との面会その他の交流を行うことができる地位にありながら,その地位を侵害され,現在他のハーグ条約締約国にいる子との面会交流ができない方に関するハーグ条約に基づく面会交流手続の概要は下図のような流れになります。

  • 外国にいる子と面会交流を希望する場合の事案の流れ

 各締約国における手続や支援の詳細は,国によって異なります。各締約国における手続,支援については,ハーグ国際司法会議ホームページに掲載されている各国の「カントリープロファイル別ウィンドウで開く」(英語,フランス語又はスペイン語のみ。一部の国についてはカントリープロファイルが掲載されていません。)をご確認いただくか,日本の中央当局にお問合せください。

(2)日本の中央当局へ申請する方法

 日本の中央当局に外国にいる子との面会交流を実現するための援助(外国面会交流援助)を申請する場合には,申請書に必要書類を添付して外務省に送付していただくこととなります。申請書類や申請方法の詳細についてはこちらをご覧ください。なお,申請書は,日本語または英語にて提出することが可能ですが,子の居住する国の中央当局が受け付けている言語への翻訳が必要な場合があり,これには一定程度の時間を要します。日本以外に日本語の申請を受け付けている国はありませんが,多くの国は英語の申請書を受け付けています(注)。よって子の居住する国の中央当局が英語の申請書を受け付けている場合には,最初から英語で申請書を作成いただきますと,翻訳に時間をかけることなく,迅速に子の所在する国の中央当局に申請書を移送することができます。

(注)現在までのところ,申請書提出に際し,英語による申請(原本又は翻訳)を受け付けていないことが確認されている国は以下のとおりです。
フランス語訳の添付を求める国:フランス
フランス語又はカタルーニャ語訳の添付を求める国:アンドラ
ドイツ語訳の添付を求める国:ドイツ
ポルトガル語訳の添付を求める国:ブラジル
スペイン語訳の添付を求める国:エルサルバドル,ベネズエラ
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