ルクセンブルク大公国
日・ルクセンブルク首脳会談

(写真提供:内閣広報室)

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1 冒頭
2 二国間関係
また、安倍総理から、二国間航空協定の締結の可能性について事務レベルで議論させたい旨述べたのに対し、ベッテル首相から高い評価が示されました。
3 日EU関係
4 日本の安全保障政策
5 国際場裏における協力
(1)国連安保理改革
安倍総理から、ルクセンブルク大公国のルーカス大使が国連安保理改革に関する政府間交渉議長に任命されたことを歓迎し、日本は代表性・正統性を向上させる安保理改革を引き続き重視しており、国連創設70周年の本年、我が国を含むG4は11年ぶりに首脳会合を開催し、改革の機運は高まっている旨述べました。これに対し、ベッテル首相は、70年たって世界は大きく変わっているとして、安保理改革の必要性及び日本の常任理事国入りに対する支持が表明されました。また、ベッテル首相から、小国の立場ももっと重視されることを希望する旨の発言があり、安倍総理からは、小国の立場にも配慮できるよう、常任・非常任の双方の拡大が必要である旨述べました。
(2)テロ対策
安倍総理から、パリのテロ事件を断固として非難するとともに、テロ対策としては、各国のテロ対処能力を向上させることやテロの根底にある暴力的過激主義への対策や過激主義を生み出さない社会の構築といった複眼的な取組が重要である、テロの未然防止、根絶のために貢献していきたい旨述べました。ベッテル首相からは、我が国の難民・避難民に対する支援に対して高い評価を述べた上で、テロは我々の社会の基本的価値に対する攻撃である、テロを予防するために若者に将来に対する展望を与えることが重要であり、ルクセンブルク政府として雇用創出に努めていること、情報交換の面で政府間の協力が必要であることにつき発言がありました。
(3)気候変動
安倍総理から、日本は全ての国が参加する公平で実効的な枠組みの構築を最重要視しており、途上国の参画を促すべく、「途上国支援額を2020年までに官民あわせて年間約1兆3千億円とする」旨発表した旨述べました。ベッテル首相は、すべての国に適用されるルール作りの必要性を指摘しつつ、特に気候変動がもたらす海面上昇による島嶼国に対するリスクに言及がありました。