フランス共和国
日仏首脳電話会談
令和5年10月27日
10月27日、午後6時30分から約35分間、岸田文雄内閣総理大臣は、エマニュエル・マクロン・フランス共和国大統領（H.E. Mr. Emmanuel Macron, President of the French Republic）と、主に中東情勢について電話会談を行ったところ、概要は以下のとおりです。
- 冒頭、岸田総理大臣から、ハマス等のパレスチナ武装勢力によるテロ攻撃によって犠牲となった仏国民の方々、及びフランス北部の高校で発生したテロ行為の犠牲になられた方、その関係者や御遺族に心からの哀悼の意を表明し、マクロン大統領から謝意が述べられました。
- 岸田総理大臣は、テロ攻撃を断固として非難し、イスラエルが国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有することは当然である旨述べるとともに、仏国民を含む多数の人質の即時解放・一般市民の安全確保、全ての当事者が国際法を踏まえて行動すること、事態の早期沈静化、を求めている旨述べました。また、ガザ地区の人道状況を懸念しており、日本が国際機関を通じて1,000万ドルの緊急無償資金協力を実施すること、今後も現地のニーズに沿った支援をスピード感を持って検討していくこと等について説明しました。これに対し、マクロン大統領から、自らのイスラエルを含む中東地域への訪問を含む仏の外交努力等について説明がありました。また、両首脳は、自国民の安全確保が最優先の課題であり、今後も連携していくことで一致しました。
- 両首脳は、中東情勢を含め、国際社会の諸課題について、両国間及びG7の首脳間で、引き続き連携していくことで一致しました。