欧州
日仏首脳会談（概要）
（写真提供：内閣広報室）
（写真提供：内閣広報室）
国連総会に出席するためニューヨークを訪問中の安倍総理大臣は，9月24日午前9時45分から約30分間，オランド・フランス大統領と日仏首脳会談を実施しました。その概要は以下のとおりです。
1 二国間関係
（1）冒頭，安倍総理大臣からオランド大統領に対し，アルジェリアでフランス人が誘拐された事案について，一刻も早く拘束されたフランス人が解放されることを期待する旨述べました。また，日仏は「特別なパートナー」として強固な協力関係を築いていることを歓迎した上で，フランスが「イラクの平和と安全に関する国際会議」を主導したこと及び東京で開催された「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム」にボワタール女性の権利担当長官を派遣したことに対する評価と謝意を伝達しました。
（2）これを受け，オランド大統領からは，国連総会の機会にもこうして意見交換を行うことに対する評価とともに，日仏は外相間で緊密な関係があり，来週にもファビウス外務・国際開発大臣がSTSフォーラムに参加するために訪日予定であること，両国の経済関係でも大きな進展が見られていること，その更なる強化に向けて日EU・EPAが重要であることについて発言がありました。
2 イラク・シリア情勢
（1）安倍総理から，ISILの存在は国際秩序全体を揺るがす深刻な脅威であり，日本は，米仏を始めとする国際社会のISILに対する闘いを支持する旨述べるとともに，既に拠出済みの780万ドルに加え，新規にイラク及び周辺国に対し，国内避難民・難民等支援として，約2，550万ドルの支援を決定した旨述べました。
（2）オランド大統領からは，フランスも空軍を派遣していることを紹介した上で，軍事支援だけではなく，物的・政治的支援が重要である，現在の情勢にはグローバルな対応が必要であり，日本と緊密に連携していきたい旨述べました。
3 ウクライナ情勢
（1）安倍総理から，本日，日本がロシアに対する武器等の輸出禁止と金融分野での制裁を発動したことを紹介しつつ，ロシアの行動については，制裁を通じた圧力とともに対話と関与を通じた働きかけが必要であることを指摘しました。また，ウクライナに対して，表明済みの最大15億ドルの経済支援に加えて，東部の人道状況を改善するための支援を決定した旨述べました。
（2）これを受け，オランド大統領は，日本による新たな制裁を評価する旨述べた上で，日仏両国は地理的には離れていても政治的に近い国であり，ともにロシアに対して国際法の遵守を働きかけていくことが必要であるとの認識を表明しました。
4 多国間協力
両首脳は，明年の国連創設70周年を見据えた国連安保理改革，明年12月にパリで国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）が開催される気候変動対策，エボラ出血熱への対応等，国際社会が抱える共通課題への対応で，引き続き，緊密に連携することを確認しました。