フランス共和国
日本フランス・イノベーション年（事業募集）
2013年日仏首脳会談（写真提供：官邸広報室）
「日本フランス・イノベーション年」公式ロゴ
2015年10月から1年間，日本とフランスは共同で「日本フランス・イノベーション年」を開催します。
日本フランス・イノベーション年においては，科学技術はもとより，日常生活に関わるイノベーションや芸術面でのイノベーションなど，様々なテーマでイノベーションに関わる交流事業を日仏両国において実施します。知識とイノベーションに基礎を置く経済先進国である日仏両国が，そのイノベーション力を広く両国において発信していくことを目的としています。
具体的な事業としては，例えば，（1）「未来工場」，（2）未来都市とエネルギー効率，（3）保健，（4）安全保障とリスクマネジメント，（5）創造・デジタルと文化産業等の特定のテーマを扱うイベントが想定されています。 しかし，「イノベーション」は必ずしも科学技術分野における革新的技術のみを指すわけではありません。日本フランス・イノベーション年事業としては，科学技術分野に留まらず，経済，文化，芸術，その他あらゆる分野を横断する形で，企業，研究者，芸術家，デザイナー，学生，その他様々な主体が関与する事業を広く募集しています。
オーストリア出身の経済学者ヨーゼフ・シュンペーターは，イノベーションを「経済活動の中で生産手段や資源、労働力などをそれまでとは異なる仕方で新結合すること」と史上初めて定義しました。日本フランス・イノベーション年においては，科学技術，文化，芸術等の分野で優れた知見を有する日本とフランスが協力することで新たな結合が生まれ，二国間関係に新たな展望が開かれる契機となることが期待されています。
【関連文書】
- 2013年6月日仏首相会談「日仏共同声明（PDF）
」 - 同付属文書「日仏間協力のためのロードマップ（PDF）」（「経済関係の強化（目標9）」，「科学技術協力の強化（目標10）」）
事業認定申請
認定の対象となる事業
- 申請事業は，2015年10月から2016年10月までの間，またはその前後に日本国内において開催されるものとします。（注：フランス国内において開催される事業については，フランス側事務局に申請してください）。
- 申請事業は，イノベーションに関わる様々な分野において，日仏両国のイノベーション力について広く発信し，同分野を契機として日仏間の交流の促進，相互理解の増進，友好関係の強化に資するものとします。企業のイノベーション関連技術の紹介や社会貢献関連の事業も含みます。
- 特定の主義・主張又は宗教の普及を目的としないこと，政治および選挙運動に関わりがないこと，また，公序良俗や開催地の法令に反せず，他者の権利（著作権含む）を侵害しないことを条件とします。
- 営利を主たる目的としないこと。
- 事業実施に係わる経費については，主催者が一切の責任を負うこと。
認定された事業の特典
- 認定された事業は，当該事業の広報媒体（ポスター，パンフレット，ウェブサイト，バナー，出版物など）に「日本フランス・イノベーション年」事業であることを明記し，公式ロゴマークを使用することができます。
- 認定された事業は，日仏イノベーション年カレンダーに掲載されます（外務省HP，在仏日本大使館HP等に公表）。
申請の方法
- 以下の書類を下記2．の宛先にEメールまたは郵便で送付してください。
（1）誓約書（Word）
（2）申請フォーム（Word）
（3）添付資料：企画書等、事業の詳細および費用がわかるもの
（4）添付資料：主催者の通常の活動がわかる書類またはウェブサイトへのリンク情報
- 申請書類の宛先：
日本フランス・イノベーション年事務局（仮称）
外務省欧州局西欧課
千代田区霞が関2－2－1
E-mail: innovation@mofa.go.jp
認定まで
- 審査には約2～3週間かかります。
- 審査結果は、主催者に直接送られます。なお、認定された事業については、同時に公式ロゴマークのデータが送付されます。
その他
- 申請時に送付された書類は返却されません。また、審査に2～3週間ほどかかりますので、余裕をもって申請するようお願いいたします。
- 認定された事業が中止された場合または大きな変更が発生した場合、主催者は申請先の当事務局に速やかに報告をしてください。なお、変更内容によっては認定が取り消される場合があります。