フランス共和国
第1回日仏包括的海洋対話の開催(結果)
令和元年9月25日
- 9月20日,ニューカレドニア・ヌメアにおいて,第1回日仏包括的海洋対話が開催されました。
- 今回の会合は,河津邦彦外務省欧州局参事官及び平垣内久隆内閣府総合海洋政策推進事務局長とドゥニ・ロバン仏首相府海洋総局長(Mr. Denis Robin, Secretary General for the Sea of the French Republic)及びセルジュ・セギュラ仏欧州・外務省海洋担当大使(Mr. Serge SEGURA, Ambassador in charge of the Oceans, Ministry for Europe and Foreign Affairs of the French Republic)が共同議長を務めました。日本側からは外務省,内閣府総合海洋政策推進事務局,国家安全保障局,文部科学省,国土交通省,環境省,防衛省,海上保安庁,国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)の関係者が,フランス側からは,欧州・外務省,首相府海洋総局,首相府国防・国家安全保障総局,軍事省,高等教育・研究・イノベーション省,連帯・エコロジー転換省,仏海洋開発研究所(IFREMER)の関係者が出席しました。
- 今回の会合においては,海洋ガバナンス,環境,海洋安全保障,ブルーエコノミー,科学の分野における両国の取組や今後の協力の可能性等について意見交換を行いました。本年6月の日仏首脳会談の際に作成された日仏ロードマップ(2019~2023)に基づき,インド太平洋地域における日仏パートナーシップ及び(1)航行の自由・海洋安全保障,(2)気候変動・環境・生物多様性,(3)質の高いインフラの3つの柱に係る協力を進める方策について議論し,次の協力案件について検討することを決定しました。
- 海上保安庁と仏海洋総局間で海洋情報の共有に関する政府間取決めを作成し,それに基づく情報交換を開始
- 日仏の艦船が共同活動を行う際の協力
- 本年5月の日仏米豪共同訓練「ラ・ペルーズ」等を踏まえ,今後も共同訓練を行う機会を追求
- EUの計画にも留意しつつ,インド太平洋地域沿岸国における能力構築に係る日仏協力を検討
- 海洋状況把握(MDA)を含め,ギニア湾の海賊対策についての意見交換を強化
- G7・G20を通した海洋プラスチックごみ対策実施における更なる連携の強化
- 海洋研究開発機構とフランス海洋開発研究所間の協力覚書に基づく海洋科学技術分野での協力の強化(南太平洋の深海調査及び北極・南極における調査協力については仏国立科学研究センター(CNRS)や仏国立開発研究所(IRD),両国の大学も参加)
- また,日本側からは,日本の協力によりサモアに建設された大洋州気候変動センター(PCCC)や日本が開催する本年10月のG20海洋プラスチックごみ対策実施枠組フォローアップ会合への仏側の積極的関与を要請した他,アジア・大洋州における気候変動と脆弱性に関する国際会議2019における仏側との協力の可能性を提起しました。一方,仏側からは,「生物多様性,気候変動,強靭性のための太平洋共同イニシアティブ」への日本側の関与のほか,2020年4月にヌメアで開催予定の第10回自然保全及び保護区に関する太平洋島嶼国会議への積極的関与の要請がありました。日仏両国はそれぞれの要請に対し適切な対応を検討していくことになりました。
- その他,国家管轄権外区域の海洋生物多様性(BBNJ)の保全及び持続可能な利用に関する交渉や国際海事機関(IMO)等の海洋関連国際機関における交渉等国際場裏における海洋ガバナンスについて,また,海洋に関する国際法の主要な柱であり,守っていくべき国連海洋法条約に関連する国際社会の動きについて,引き続き,日仏間で緊密に意思疎通していくことを確認しました。
- 第2回日仏包括的海洋対話は来年,日本にて開催される予定です。