フランス共和国

（1）安倍総理からは、先週のIMFパリ事務所及びオルリー空港での事件について、フランスの治安対策に連帯の意を表明した上で、日仏は、国際社会の課題に対応するグローバルな責任を有する特別なパートナーであり、オランド大統領との緊密な連携により、日仏間の友好関係には新たな拡がりと戦略性が付加された旨を述べました。
（2）これに対しオランド大統領からは、安倍総理の訪仏を歓迎すると共に、日仏の「特別なパートナーシップ」を更に推進したい、また、フランスは日本の南シナ海への懸念や北朝鮮の脅威についても認識している旨述べました。

（1）両首脳は、会談後に行われた原子力協力に関する世耕経産大臣とロワイヤル環境・エネルギー大臣間文書への署名と、日本企業のニューアレバへの出資に関する合意文書への署名を歓迎しました。両首脳は、今後更なる原子力協力を進めていくことで一致しました。
（2）インド太平洋については、安倍総理は、インド太平洋の地域の広大な海域を国際公共財として維持し、自由で開かれた海洋秩序を確保することにより、この地域の安定と繁栄のために緊密に連携していきたく、今後フランスとは、地域の沿岸国に対する海洋安全保障、テロ対策等の分野での能力構築支援を行うことを追求したい旨述べました。その観点から、両首脳は、4月末にフランス練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」が訪日し、グアム等のアジア太平洋地域において日仏英米4か国による共同訓練を実施すること、また6月中旬のパリ国際航空宇宙ショーへの海上自衛隊P－1哨戒機の派遣等を通じ、安保・防衛協力を一層深めることで一致しました。
（3）両首脳は、アフリカでは（1）持続可能な開発、（2）保健、（3）安全の3つの柱に沿って協力を推進することで一致しました。
（4）両首脳は、明年フランスで日本文化の粋を集めて大規模に紹介する行事「ジャポニスム2018」の成功に向けて、引き続き協力していくことを確認しました。

（1）安倍総理から、国際社会が「変化の時」を迎える中、自由で開かれた国際社会を維持するためには、日欧米の安全保障及び経済面での揺るぎない連携が今まで以上に必要であり、また、強い欧州は世界のためになり、欧州統合が着実に力強く推進されていくことを日本は支持する旨述べました。また、両首脳は、日EU・EPAの早期の大枠合意を実現することで一致しました。さらに、安倍総理からは福島県産等の食品輸入規制の撤廃を要請しました。
（2）英国のEU離脱に関しては、安倍総理は、日系企業の活動にできるだけ影響が出ないよう配慮を要請しました。

（1）両首脳は、気候変動については、パリ協定発効後のモメンタムを維持し、同協定の実施指針の策定に向けて、日仏で連携していくことを確認しました。
（2）北朝鮮については、両首脳は、最近の弾道ミサイルの発射を踏まえ、安保理決議の実効性を確保すべきことで一致しました。
（3）東シナ海・南シナ海情勢については、両首脳は、法の支配に基づく国際秩序の維持のため、緊密に連携していくことで一致しました。
（4）ロシア・ウクライナについては、両首脳は、ミンスク合意の履行を働きかけていくことで一致しました。
（5）両首脳は、これらの地域及びグローバルな課題の解決に向けて、日欧米の連携が重要であることで一致しました。