ロシア連邦

令和3年2月8日

 皆様におかれましては、日頃から、北方領土問題の解決に向けた、国民世論の啓発と結集のために様々な活動に御尽力いただいており、心から感謝申し上げます。

 北方領土問題は日露間の最大の懸案事項です。政府としては、元島民の皆様が御高齢となられている現実を重く受け止め、一日も早く領土問題を解決し、ロシアとの間で平和条約を締結する必要があるとの思いを強くしています。

 平和条約交渉については、日露両国の外務大臣が交渉責任者となっており、私とラヴロフ外務大臣との間で会談を重ねてきています。昨年は、2月にミュンヘンで私の外務大臣就任後4回目となる外相会談を実施したほか、5月と10月に電話会談を行いました。領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、交渉責任者として、粘り強く交渉に取り組んでいきます。

 北方四島における共同経済活動については、これまで、観光及びゴミ処理分野のパイロット・プロジェクトが実現しており、プロジェクトの更なる具体化に向け 日露間で協議を重ねてきています。また、元島民の方々のための人道的措置についても、2019年には航空機による墓参が3年連続で実現したほか、これまで何年も訪問できなかった場所の訪問も実現しました。

 昨年は、新型コロナの影響で、四島交流等の事業の実施が困難となってしまったことは大変残念ですが、政府としては、今後も北方四島における共同経済活動の更なる具体化に向けた取組や、元島民の方々のための人道的措置も着実に進展させていきます。

 我が国がロシアとの交渉を進めていく上では、北方領土問題解決にかける日本国民の総意を明確に示し続けることが極めて重要です。領土問題の解決、そして平和条約の締結に向け、引き続き皆様の御支援と御協力を賜りますよう改めてお願い申し上げます。

令和3年2月7日 外務大臣 茂木 敏充


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