欧州

欧州5ヵ国における対日世論調査

平成28年6月15日

英語版 (English)

 外務省は,infratest dimap社(ドイツ)に委託して,昨年(2015年)10月27日から11月2日までに,欧州5ヵ国(英国,フランス,ドイツ,スペイン,ポーランド)において対日世論調査(各国において18歳以上の有権者2,500名を対象に電話によるインタビュー形式で実施)を行ったところ,結果の概要は以下のとおりです。

  1. 日本との関係については,5ヵ国全体のおよそ80%が「友好関係にある」又は「どちらかというと友好関係にある」と回答し,また,同様に77%が日本を「信頼できる」又は「どちらかというと信頼できる」と回答しました。これはG20諸国のうちアジア諸国では最も高い数値であり,欧州主要国において日本との関係に関し肯定的なイメージが定着していることが示されました。さらに,G20諸国の中で「最も信頼できる国」として,米国(22%),カナダ(16%),フランス(12%),ドイツ(11%),日本(9%)という順に選ばれており,日本はアジア諸国の中では最も信頼できる国との結果が出ました。
  2. G20諸国がそれぞれ自分の国にとって重要なパートナーとして位置づけられるか否かという質問について,米国(84%),フランス(81%),ドイツ(79%),イギリス(79%),日本(72%)の順で「重要なパートナーである」と評価され,日本はアジア諸国の中で最も重要なパートナーとして認識されていることがわかりました。また,将来重要なパートナーとなり得るか否かという質問について,米国(83%),英国及びフランス(81%),日本(80%)の順で肯定的回答が得られ,日本は4番目に評価されました。
  3. 日本のイメージについては,1位「豊かな伝統と文化を有する国」(93%),2位「強い経済と高度な技術を持つ国」(90%)という結果となり,伝統文化と経済に関心が高いことがわかりました。続いて「戦後,平和国家の道を歩んできた国」及び「自然が美しい国」(75%)が同率で3位となりました。日本についてもっと知りたい分野としては,「伝統,POPカルチャー,日本食を含む文化」(73%)の他,「歴史」(70%),「観光」(66%),「科学技術」(65%),「政治・外交・安全保障」(64%)が上位を占めました。
  4. 第二次世界大戦後70年間の平和国家としての日本の歩みについては,「高く評価する」又は「ある程度評価する」との回答が83%となりました。
  5. また,「東シナ海及び南シナ海における安全保障問題についてEUは更なる関与を行うべきか」という質問について,全体の50%が「更なる関与を行うべき」,32%が「現状の関与を維持するべき」,6%が「関与を減らすべき」と回答しました。
  6. 「外国語の習得に関心があるか否か」という質問について,5ヵ国全体の57%が「関心がある」と回答した,興味のある言語(英語を除く主要8言語について複数回答可)としては,関心の高い言語の順に,スペイン語(64%),フランス語(53%),ドイツ語(47%),日本語(46%),中国語(36%),ロシア語(32%),アラビア語(26%),韓国語(14%)となり,日本語が非欧州言語の中で最も関心が高いことがわかりました。日本語に関心がある理由は,「日本の文化及び生活様式を理解するため」(91%),「日本を訪れるため」(90%),「日本のコンテンツを楽しむため」(72%),「将来役に立ちそうなため」(72%)という回答が上位を占めました。


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