欧州

1．昨年11月に開催された第21回日EU定期首脳協議のフォローアップとして，外務省は2月23日から3月2日まで，定期首脳協議の主要な柱にもなった安全保障政策及び経済政策分野を専門としている，欧州主要シンクタンク所属の若手有識者10名を招へいしました。国際世論の形成力等を有し，我が国と基本的価値や志を共有する欧州との間で，相互理解を更に推進し，将来どのような日欧協力を推進していくべきかについて，建設的な議論を行うことが目的です。

2．一行は，安全保障政策や経済政策に携わる関係省庁・機関等の担当者から，最新の日本の状況や取組について説明を受けるとともに，主要シンクタンクや大学関係者との意見交換を行いました。また，27日には宮城県仙台市を訪問し，被災地の復興及び防災に向けた取組や，2015年に同地で開催予定の第3回国連防災世界会議を含め，防災分野における我が国の国際貢献について，仙台市から説明を受けました。沿岸被災現場の視察を行うとともに，東北大学・災害科学国際研究所との意見交換も行いました。更に，28日午前に牧野たかお外務大臣政務官への表敬を行ったほか，同日午後に早稲田大学で開催された国際セミナーにパネリストとして出席し，今次訪日の成果として，それぞれの専門分野において考えられる日欧協力に関する政策提言を行いました。

3．参加者からは，「東アジア情勢や日本の主要政策につき，タイムリーな話を聞くことができた」，「アジアにおいて欧州が果たすことのできる役割や，それに対する日本の期待の高さについて，認識を深めることができた」，「欧州主要シンクタンクが主催するシンポジウム等において日本のプレゼンスの向上を期待しており，今次訪日を通じて，日本人有識者との人脈構築を効果的に行うことができた」といった評価がよせられました。

4．外務省としては，今回の招へいプログラムに参加した欧州若手有識者が，訪日で得た成果や人脈を踏まえ，今後も日本の状況や政策に高い関心を持ち続けるとともに，中長期的に日欧協力の懸け橋となることを期待します。

（参考1）今次招へいの背景
　昨年11月の第21回日EU定期首脳協議の成果として発出した共同プレス声明（仮訳（PDF））のパラ48において，「日EU首脳は，教育・文化面での日EU関係を更に強化することが非常に重要であると考え」，「この関連で，2014年2月あるいは3月に，日本政府は欧州から若手有識者及び研究者を招聘することを決定し，EU首脳は，この日本の取組を歓迎」しました。今回の招へいプログラムは，右共同プレス声明を受け，日EU定期首脳協議のフォローアップとして行われたものです。

（参考2）参加者（所属）
・エバ・アンプリモ・ペソバ（欧州連合安全保障研究所（EUISS））
・マリオ・マリニエッロ（ブリュッセル欧州世界経済研究所）
・エドワード・シュワルク（英王立統合防衛安全保障研究所（RUSI））
・マシュー・ウィリス（同上）
・リチャード・ハリス（英リフォーム）
・アリス・エクマン（仏国際関係研究所（IFRI））
・セドリック・オードュニ（仏国立統計経済研究所（INSEE））
・ヤンカ・エルテル（独ケルバー財団）
・オスカル・アルセ（スペイン中央銀行）
・マシュー・ドゥシャテル（ストックホルム国際平和研究所（SIPRI））