タジキスタン共和国
タジキスタン共和国に対する無償資金協力2件に関する書簡の署名・交換
8月8日(現地時間同日)、タジキスタン共和国の首都ドゥシャンベにおいて、相木俊宏駐タジキスタン日本国特命全権大使と、シロジッディン・ムフリッディン外務大臣(H.E. Mr.Sirojiddin MUHRIDDIN, Minister of Foreign Affairs of the Republic of Tajikistan)との間で、タジキスタンに対する計2件の無償資金協力(合計23.93億円)に関する書簡の署名・交換が行われました。対象案件の概要は、それぞれ以下のとおりです。
1 「ハトロン州ジョミ県における上水道改善計画」(供与限度額20億9,500万円)
タジキスタンは国土の95%以上が山岳地帯ですが、同国南西部に位置するハトロン州は平坦であることから、人口は同国最大の約270万人を誇る重要な地域です。しかしながら、長引く内戦により開発が遅れ、特に、同州の安全な飲料水へのアクセス率は47%と全国平均(67.1%)と比較しても格段に低く、住民の多くは衛生状況の良くない河川や灌漑用水をそのまま飲料水として利用しています。
この協力は、井戸、高架水槽、送配水管網を建設することで、給水区域への安全かつ安定的な給水サービスの確立を図るとともに、各世帯に水道メータを設置して定額制から従量料金制に移行することで無収水の発生を抑え、水資源の効率的な利用を促進し、もって住民の生活環境や衛生の向上に貢献することが期待されます。
2 「人材育成奨学計画」(供与限度額2億9,800万円)
タジキスタンでは行政改革を含む様々な取組が進められており、こうした取組を円滑かつ確実に実施していくためには、制度の構築・改善に向けた若手行政官等の行政能力の更なる向上及び人材育成が急務になっています。この協力は、タジキスタン政府の中枢において政策決定に携わることが期待される若手行政官等を対象とする留学生が、本邦大学院において、同国における優先開発課題分野での知識の習得を目的として留学するのに対して、必要な経費を支援するものです。
タジキスタン共和国は、14.3万平方キロメートル(日本の約40%)、1,030万人(2024年:国連人口基金)、1人当たり国民総所得(GNI)は1,440米ドル(2023年、世界銀行)。