カザフスタン共和国

平成28年4月2日
写真提供:内閣広報室
写真提供:内閣広報室
1 3月31日から4月1日までワシントンD.C.で開催中の核セキュリティ・サミット出席のため同地を訪問中の安倍晋三内閣総理大臣は,1日16時から約30分間,ナザルバエフ・カザフスタン共和国大統領(H.E. Mr. Nursultan Nazarbayev, President of the Republic of Kazakhstan)と会談しました。

2 安倍総理から,昨年10月のカザフスタン訪問を含め今回5回目の会談を迎える日・カザフスタン間の首脳同士の緊密な関係は,両国関係が新たな段階に引き上げられたことの証左である旨指摘するとともに,首脳間合意の着実なフォローアップが重要である,カザフスタン経済の多角化は重要であり,原子力をはじめ,幅広い分野において,民間ベースの協力の拡大を推進していく旨述べました。

3 ナザルバエフ大統領からは,安倍総理によるカザフスタン訪問は両国のパートナーシップを高めた,右訪問で達成された合意の実施が重要である旨述べるとともに,経済関係の強化に関して日本企業参入への期待やビジネス環境整備に関して説明がありました。

4 また,ナザルバエフ大統領から,セミパラチンスク核実験場閉鎖後における日本の支援と協力に謝意が表されました。

5 安倍総理から,昨年のカザフスタン訪問時における包括的核実験禁止条約(CTBT)に関する日本カザフスタン首脳共同声明に続き,両国間でCTBT発効促進に向けた共同声明(CTBTに関する日本カザフスタン共同声明(和文仮訳(PDF) / 英文(PDF))を発出したことは有意義であり,核兵器のない世界に向け引き続き協働したい旨述べ,ナザルバエフ大統領から賛同を得ました。

6 このほか,両首脳は北朝鮮の核問題に関して意見交換を行いました。

(参考)CTBTに関する日本カザフスタン共同声明(PDF)
  1. 同共同声明は,本年1月に4回目の核実験を実施した北朝鮮に対し,更なる核実験の自制,安保理決議や六者会合共同声明の完全な遵守及び非核化に向けた具体的行動を求めるとともに,核実験探知においてCTBT検証体制が果たす役割・意義に言及した上で,CTBT発効促進の重要性を訴えるもの。本年は,CTBTの署名開放から20周年であり,CTBTの早期発効に向けた機運が益々高まることが期待される。
  2. CTBTは1996年9月に署名に開放されるも,発効には発効要件国44か国すべての批准が必要とされ,現在まで未発効。発効要件国のうち,米国,中国,エジプト,イスラエル,イランは署名済・未批准。インド,パキスタン,北朝鮮は未署名・未批准。現在,署名国183か国,批准国164か国。我が国は,昨年9月以降,カザフスタンとともに発効促進共同調整国に就任。

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