ウクライナ

　10日、藤井外務副大臣は、イタリア政府・ウクライナ政府共催「ウクライナ復興会議」に出席し、日本のウクライナ復興支援に係る取組につき、ナショナル・ステートメントを実施しました。同ステートメントにおいて、藤井外務副大臣は、ロシアによるウクライナ侵略は、日本にとって遠い欧州の問題ではなく、国際秩序の在り方そのものに係る問題である旨強調しました。また、日本として総額120億ドル以上の対ウクライナ支援を表明・実施してきていることを述べた上で、G7による「ウクライナのための特別収益前倒し（ERA）融資」の枠組の下、33億ドル相当の円借款を供与予定であり、拠出に向けて調整を進めている旨述べました。
　昨年2月の「日・ウクライナ経済復興推進会議」においてウクライナ側と取り交わした協力文書、案件のフォローアップも着実に進めてきていることを述べ、7月初旬に官民合同ミッションをキーウ及びリヴィウに派遣し、具体的な案件形成に向けた取組の加速に向けて、両国企業の連携を強力に後押ししていく決意を表明しました。
　さらに、本年10月22日、23日に東京にて開催されるウクライナの地雷対策会議において、復旧・復興の前提となる地雷対策に係る協力を具体化し、復旧・復興に向けた国際的機運を盛り上げる場としたい旨述べました。
　また、同復興会議の人材セッションにおいてもスピーチを行い、日本としてウクライナに対して行政官の学位取得、公共放送局の関係者への研修、復旧・復興の前提となる地雷対策分野での人材育成支援に注力してきており、国民の再統合にも貢献している旨述べました。また、日本はウクライナと共にあり、今後とも各国と共にウクライナの復旧・復興における国際的な取組に貢献していく旨表明しました。
　なお9日、藤井外務副大臣は、経済産業省・JETROの共催で開催された日・ウクライナ官民ラウンドテーブルでスピーチを行い、スヴィリデンコ第一副首相兼経済相をはじめとするウクライナ政府関係者や日系企業関係者とウクライナにおけるビジネス環境やポテンシャル、今後の復旧・復興における日本側の取組や関心等について意見交換を行いました。

　10日、藤井外務副大臣は、ウクライナ・ドナー・プラットフォーム閣僚級会合に出席しました。その中で、日本のウクライナへの貢献について説明したほか、ウクライナ復興における同プラットフォームの重要性や、日本政府として引き続き、国際社会と緊密に連携し、ウクライナの取組を全面的に後押ししていく旨述べました。

　10日には、藤井外務副大臣は、シウUNDP副総裁（Mr.Haoliang Xu, Associate Administrator, United Nations Development Programme）、コヴァル・ポーランド首相府ウクライナ復興特使（Dr. Paweł KOWAL, Chairman of the Council for Cooperation with Ukraine）とそれぞれウクライナ復興や二国間関係等について意見交換を行い、今後も緊密に連携していくことを確認しました。
　また、フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長、メルツ独首相等、各国首脳等とも立ち話を多数実施（24の国・国際機関）し、国際社会と連携しつつウクライナを支援していくとの姿勢を伝達しました。