ウクライナ

1　11月27日，ウクライナのキエフにおいて，第5回日・ウクライナ原発事故後協力合同委員会が開催されました。今回の合同委員会は，2012年5月に日本とウクライナとの間で締結された「原子力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政府とウクライナ政府との間の協定」に基づき，2012年7月に東京で開催された第1回委員会，2013年7月及び2015年11月にキエフで開催された第2回及び第3回委員会，2016年12月に東京で開催された第4回委員会に続き，5回目となります。

2　日本側は，相木俊宏・外務省欧州局審議官を団長とし，外務省，復興庁，内閣府，環境省，日本原子力研究開発機構及び福島大学から計12名が，ウクライナ側は，ペトルーク立入禁止区域管理庁長官を団長とし，外務省，大統領府直轄国立戦略研究所，ウクライナ国立科学アカデミー等から計16名が出席しました。

3　今回の会合では，主に次の議題に関し，原発事故後の現状と今後の方向性等について意見交換を実施しました。

• 被災地域の復興に向けた取組
• 廃炉に向けた取組及び原子力安全の向上
• 放射線管理及び除染
• 環境モニタリング及び安全研究
• 大規模な原発事故の影響における人道的側面
• 福島・チェルノブイリ協力の現状と展望

4　ウクライナ側からは，チェルノブイリ原発事故後のこれまでの取組について紹介があるとともに，放射性廃棄物の管理や安全性の向上，立入禁止区域の活用に向けた取組等に関する説明がありました。日本側からは，被災地域の復興に向けた安全確保等の技術的な課題や取組に加え，住民の生活支援といった社会的観点からの復興のための各種取組の現状につき説明がありました。また，両国の研究者によって実施されているチェルノブイリ地域における共同研究の進捗状況に関しても報告が行われました。