欧州

1. 6月29日、外務省、駐日ポーランド共和国大使館及び海外投融資情報財団（JOI）の共催により、三海域イニシアティブ（注）をテーマとした日本企業向けセミナー「三海域イニシアティブ－日本と日本の投資家にとっての機会」を開催しました。
2. 本セミナーは、本年5月の茂木大臣によるポーランド訪問の際に三海域イニシアティブが主要議題の1つとして取り上げられたことを踏まえ、日本企業を対象に三海域イニシアティブの意義や同イニシアティブの下で設立された投資基金について理解を深めていただくことを目的として企画したものです。本セミナーは、ポーランド共和国外務省、日本経済団体連合会、国際協力銀行（JBIC）、日本貿易振興機構（JETRO）及びポーランド国家政策投資銀行（BGK）の後援も得て、オンラインで開催しました。
3. 冒頭、宇都外務副大臣は日本政府を代表し、主催者として基調講演を行いました。この中で、宇都外務副大臣は、三海域イニシアティブは中・東欧地域における南北の連結性向上により東西格差を縮小し、日・EU連結性協力の推進や欧州の結束に資する有意義な取組と評価し、中・東欧及びバルト諸国からは日本の関与に対する強い期待が表明されていることにも言及しつつ、本セミナーが当該地域における日本企業の方々の活動に資することを祈念する旨述べました。
4. 基調講演に続き、ヤブウォンスキ・ポーランド共和国外務次官、本年の三海域イニシアティブ議長国を務めるブルガリアのアラバジエヴァ駐日大使、ダシンスカ＝ムジチュカBGK総裁、前田JBIC総裁、清水経団連ヨーロッパ地域委員会企画部会長、星野JETRO理事がそれぞれの観点から三海域イニシアティブの意義を述べました。また、投資基金の顧問を務めるAmber Infrastructure Groupからエネルギー、交通・運輸、デジタル、金融といった各分野における投資機会に関するプレゼンテーションが行われました。

三海域イニシアティブ・セミナー　宇都外務副大臣ビデオメッセージ（PDF）

（注）2015年に中・東欧・バルト地域における南北の連結性強化及び東西格差の縮小を目的として、ポーランドとクロアチアの主導により発足。三海域（バルト海、黒海及びアドリア海）に囲まれた地域のエネルギー、交通・運輸、通信・デジタル等の分野におけるインフラ整備を推進している。現在、12か国が参加している。