非常勤・期間業務職員の募集

• （1）日EU・EPA及び日英・EPA実施にかかる作業並びに同実施にかかる情報収集及び関係機関との調整・協議業務
• （2）EU及び英国の経済連携協定にかかる動向調査、日EU・EPA及び日英EPAと関連する国際法、経済情勢等に関する調査等
• （3）その他欧州連合経済室の所掌に関する業務の補佐
• （注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、欧州連合経済室が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。また、外務省の組織改編により上記の業務を所掌する部署が変わる場合には、配属先の異動があり得ます。

　外務本省（東京都千代田区霞が関二丁目2番1号）
　経済局欧州連合経済室

　非常勤職員（非常勤の国家公務員）として採用

　1名

　令和7年6月1日から令和8年3月31日まで
　（以降は勤務状況等により最長3年まで任期更新が可能。ただし予算成立が条件。）

• 勤務日は原則毎週月曜日から金曜日
• 曜日毎の勤務時間については9時30分から18時15分までの間で相談の上決定（週29時間を超えない範囲）
• これに加えて、超過勤務を命ずる場合がある。
• 休暇については、人事院規則15－15（非常勤職員の勤務時間及び休暇）及び同運用通知による。

　非常勤職員の給与等に関する規定による。

• （1）大学卒業又は同等の学歴を有すること
• （2）経済分野（特に欧州経済及び経済連携協定（EPA））に専門的知見を有すること（同分野における実務または研究の経験を有していることが望ましい）
• （3）上記1の業務を遂行するに足る英語能力を有すること
• （4）基本的なパーソナルコンピューターの操作（ワード、エクセル、パワーポイント等）に支障がないこと
• （5）当該採用期間にわたり継続して勤務が可能なこと
• （6）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと（確認のため、追って、戸籍謄本の提出をお願いします。）
• （7）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者
• 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
• 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神衰弱を原因とする者以外）

第一次選考：

書類審査

第二次選考：

面接試験及び論文試験（書類審査合格者に対してのみ実施日時を連絡します）

（1）次の書類を「EPA専門員応募」と朱書きした封筒に入れて、下記宛先に郵送して下さい。なお、提出いただいた応募書類は当省において適切に保管し、採用目的で保管する必要がなくなった場合には廃棄または削除します。

• 履歴書（顔写真貼付）1通

• 連絡の取れるメールアドレスを必ず記載してください。
• 学歴は高等学校卒業から記載してください。
• 語学検定を受けている場合には、受験年月日及び得点を記入してください。

• 経済分野での経験・実績等を示す文書（ある場合のみ。A4サイズ1枚程度で履歴書を補足するもの。研究成果、執筆論文等これまでの成果等の資料を添付することも可能。）

（2）応募締切日

　令和7年5月6日（必着）

（3）郵送先

　〒100－8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
　外務省経済局欧州連合経済室

　外務省経済局欧州連合経済室庶務班
　電話：03－3580－3311（代表）（内線5333）