非常勤・期間業務職員の募集
非常勤職員の募集(経済局経済連携課「経済連携協定(EPA)専門員」)
令和7年6月13日
外務省では、経済連携協定(EPA)の分野に関し、下記の要領により、選考による非常勤職員の募集を行います。関連分野の知見経験のある方はもちろん、今後、当該分野でのキャリア形成を目指す方の積極的なご応募をお待ちしております。
1 応募資格
- (1)日本国籍を有し、外国籍を有しないこと(戸籍謄本の提出が必須。戸籍謄本のみで外国籍の有無を確認できない場合は追加資料の提出をお願いする場合があります。)
- (2)大学卒業又は同等以上の学歴を有すること。
- (3)業務を遂行するに足る英語能力を有すること(英語資格・検定試験の成績表の提出を推奨)。
- (4)次のいずれかに該当する方は今回の募集に応募できません。
- ア 禁固以上の刑に処され、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。
- イ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
- ウ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
- エ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)。
2 募集人数
1名
3 任用予定期間
- 開始日:令和7年8月1日(注 開始日については相談可)
- 終了日:令和8年3月31日
- 注 任期の後、勤務状況等を勘案の上で、令和8年4月以降、1会計年度毎に更新の可能性あり。
4 採用形態
非常勤の国家公務員
5 待遇
基本給及び各種手当は、非常勤職員の給与等に関する規程に従い支給します。
健康保険、厚生年金保険及び雇用保険については、一定の基準を満たした場合、加入して頂きます。
6 業務内容
- (1)EPA活用セミナーに関する渉外・調整に係る業務
- (2)新規EPA共同研究に関する渉外・調整に係る業務
- (3)各種協定に係る調査分析業務
- (4)その他、所属課長が特に命じる業務
7 勤務時間
- 週5日 9時30分から16時15分の間で週29時間を超えない範囲
- (注1)昼休憩12時30分~13時30分
- (注2)具体的な勤務日、始業・就業時間は週29時間を超えない範囲であれば相談可
8 応募方法
下記9の提出書類を簡易書留や配達記録、またはメール等の確実な方法で、以下の宛先に送付ください(なお、送付いただいた応募書類は返却しませんので、予めご了承願います。また、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いします。)
- (1)郵送先:
- 〒100-8919
東京都千代田区霞が関二丁目2-1
外務省経済局経済連携課 庶務班
(「EPA専門員」と朱書きのこと) - (2)メール送付先:
- keiren-saiyo@mofa.go.jp
(注)件名に「非常勤職員の応募(EPA交渉分野)」と記載。
なお、メールで応募を受け付けた旨を3営業日以内に返信します。万が一返信が無い場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下問合せ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。
9 提出資料
- (1)履歴書(写真添付) 1通
なお、書式は問いませんが、以下留意願います。- ア 顔写真の添付
- イ 高校卒業以降の学歴及び職歴を1か月単位で全て記載ください
- ウ 英語資格・検定試験を受けている場合は、受験年月日及び結果・スコアを記載ください
- エ 日中対応可能な連絡先及びメールアドレスを記載ください
- (2)最終学歴卒業(修了)証明書・在学証明書(二次選考時) 1通
- (3)戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)(二次選考時) 1通
(注)発行日から3か月以内のもの - (4)上記1(4)関連資料を含めた補足資料(任意)
(注)送付いただいた履歴書はお返しいたしませんので、あらかじめご了承願います。
10 選考方法
- (1)一次審査:書類選考
- (2)二次審査:面接による人物試験
一次選考合格者のみ御連絡を差し上げ、面接試験を実施します。面接実施日時は担当者よりお知らせいたします。(7月上旬予定)
11 応募締切り
令和7年6月30日23時59分まで(郵送の場合は必着)
12 問合せ先
外務省経済局経済連携課 担当 中野
電話:03-5501-8000(代表)(内線5286)