非常勤・期間業務職員の募集
非常勤職員の募集(経済局アジア太平洋経済協力室「APEC・ビジネス・トラベル・カード(ABTC)及びアジア太平洋経済協力(APEC)関連業務担当」)
令和7年7月22日
外務省では、次のとおり、APEC・ビジネス・トラベル・カード(ABTC)及びアジア太平洋経済協力(APEC)関連業務に従事する非常勤職員を募集しています。
ABTCとは、アジア太平洋地域における貿易・投資を円滑化するため、ビジネス関係者の域内移動を容易にする観点から導入された制度であり、外務省が審査・交付当局を務めています。
(詳細はこちら)
また、APECでは約40の会議体が年間100以上の会合が実施されており、様々な業務の支援が必要となっています。
1 採用期間、人数
令和7年10月1日から令和8年3月31日まで 1名
2 業務内容
APEC・ビジネス・トラベル・カード(ABTC)及びAPECに係る次の業務に当たることを求められます。
- ABTC関連業務
- 申請に係る各種案内及び申請者からの照会対応
- 申請書の受理・内容確認、データ入力・編集
- 広報活動
- 関係省庁、外国当局、経済団体等との連絡調整
- APEC関連業務
APECの各種会合の作業支援業務(ロジや総務・取り纏め業務の支援含む) - その他関連業務
3 勤務場所・時間
- 勤務場所
外務本省庁舎(東京都千代田区霞が関二丁目2番1号) - 勤務時間
毎週月曜日から金曜日までの週5日、午前9時30分から午後4時15分まで
(休憩時間は午後0時30分から午後1時30分まで)
(注)業務上やむを得ない場合、超過勤務をお願いする場合があります。
4 待遇・服務規律等
- 非常勤の国家公務員として採用されます。
- 基本給及び諸手当は、非常勤職員の給与等に関する規程に基づき支給します。
- 社会保険には要件に応じて加入することになります。
- 職務遂行にあたっては国家公務員法等に定める義務等を遵守する必要があります。
5 応募資格
次の全ての項目を満たしていること
- 日本国籍を有し、かつ、外国籍を有しないこと。
((注)戸籍謄本の提出が必要です。戸籍謄本のみでは外国籍の有無を確認できない場合は、追加資料の提出をお願いする場合があります。) - 短大卒業又は同等以上の学歴を有すること。
- パソコンを用いた文書作成編集に係る基本操作(マイクロソフト社製Word、Excel、Power Point等)が可能なこと。
- ITシステムの作業に関与した経験がある者、Kintoneを用いた作業ができる者であれば更に望ましい。
- 一定レベルの英語の読解力及び作文力を有すること。
- 次のいずれにも該当しないこと。
- 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。
- 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
- 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
- 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
6 応募書類
履歴書一通
(書式不問。写真貼付のこと。高校卒業以降の学歴及び職歴を1か月単位で全て記入のこと。また、英語能力やパソコン技術を測定するための各種試験を受けている場合は、受験年月日及び結果・スコア等を記入のこと。)
((注)応募書類は返却しません。)
7 締め切り
令和7年8月19日 午後6時必着
8 提出先(郵送又はメール。なお、メールでの送付の場合には、個人情報のメール送付に了承いただいた上で送付をお願いいたします。)
- (1)郵送先:
- 〒100-8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省経済局アジア太平洋経済協力室
(注)封筒表面に「ABTC非常勤職員募集」と朱書きし、必ず書留郵送とすること。 - (2)メール送付先:
- keiatai-saiyo@mofa.go.jp
(注)件名に「ABTC非常勤職員募集」と記載。
なお、メールで応募を受け付けた旨を3営業日以内に返信します。万が一返信がない場合は、メールシステムの都合でメールを受信できていない恐れがありますので、以下問い合わせ先担当までお電話にて応募書類をメールにて送付した旨をご連絡ください。
9 選考方法
- 第一次選考:書類選考
- 第二次選考:面接試験
(8月21日~27日のいずれかを予定)
(注)第二次選考のご案内は、第一次選考合格者に対して担当者から直接ご連絡します。
10 問合せ先
外務省経済局アジア太平洋経済協力室庶務班
(電話)03-3580-3311(代表)(内線 3332)
(Email)keiatai-saiyo@mofa.go.jp
(注)電子メールでのお問い合わせには日中に通話可能なご連絡先電話番号を記入してください。担当より連絡を差し上げることがあります。