APEC（アジア太平洋経済協力、Asia Pacific Economic Cooperation）
岸田総理大臣のAPEC首脳会議（第1セッション）への出席
令和5年11月16日
招待エコノミーとの非公式対話兼ワーキングランチに出席する岸田総理 （写真提供：内閣広報室）
招待エコノミーとの非公式対話兼ワーキングランチに出席する岸田総理 （写真提供：内閣広報室）
招待エコノミーとの非公式対話兼ワーキングランチに出席する岸田総理 （写真提供：内閣広報室）
現地時間11月16日、午後12時45分（日本時間17日午前5時45分）から約2時間、APEC首脳会議第1セッション（テーマ：持続可能性、気候及び公正なエネルギー移行）が米国・サンフランシスコにて開催され、ジョセフ・バイデン・アメリカ合衆国大統領（Joseph R. Biden, President of the United States of America）が議長を務め、グスタボ・フランシスコ・ペトロ・ウレゴ・コロンビア共和国大統領（H.E. Mr. Gustavo Francisco Petro Urrego，President of the Republic of Colombia）、シティベニ・リンガママンダ・ランブカ・フィジー共和国首相（H.E. Mr. Sitiveni Ligamamada Rabuka, Prime Minister of the Republic of Fiji）及びピユーシュ・ゴヤル商工大臣（H.E. Mr. Piyush Goyal, Minister of Commerce and Industry, Government of India）が招待されました。日本から岸田文雄総理大臣が出席したところ、概要は以下のとおりです。
- 岸田総理大臣は、日本がアジア太平洋地域の持続的な成長に貢献するために重視する点として、以下3点を述べました。
- 気候危機は、人々の生活を脅かす世界共通の待ったなしの課題。世界全体での温室効果ガス排出削減への取組が不可欠であり、各エコノミーのエネルギー事情が一様でないことを認識した上で、多様で現実的な道筋によるエネルギー移行を推進することが重要。
日本は、アジア諸国の脱炭素化を加速するために提唱した「アジア・ゼロエミッション共同体」に関する初の首脳会議を来月開催する予定であり、アジア太平洋地域のエネルギー移行、脱炭素化・カーボンニュートラル実現に向けて取組を進めていく。 - 重要鉱物はAPEC地域全体のクリーン・エネルギーへの移行を進めるために必要であるが、特定国への依存や中長期的な需給逼迫の可能性も顕在化している。全エコノミーが連携して、再生利用を含め重要鉱物の安定供給を実現するサプライチェーン構築が重要。サプライチェーンの強靭化には、APEC内外のパートナーや民間企業との連携が必須。今回の招待エコノミーやABACとの対話の機会は極めて有意義。
- 深刻化する生物多様性や天然資源の保全にも国際社会が一体で取り組むべき。その取組のひとつとして、3か月後に控える第13回WTO閣僚会合までにIUU漁業に対処する漁業補助金協定を発効させるよう、皆様と共に取り組みたい。日本は途上国の漁業資源管理の能力構築に寄与すべく、本年2月、世界に先駆け、本漁業補助金協定の信託基金に拠出した。我々が共有する美しい太平洋の持続可能性を共に担保したい。
- 気候危機は、人々の生活を脅かす世界共通の待ったなしの課題。世界全体での温室効果ガス排出削減への取組が不可欠であり、各エコノミーのエネルギー事情が一様でないことを認識した上で、多様で現実的な道筋によるエネルギー移行を推進することが重要。
- 岸田総理大臣は最後に、日本はこれらの取組を通じて、アジア太平洋地域の持続可能な発展に貢献し、また、「人間の尊厳」が守られる世界を実現するために、APEC内外のエコノミーと引き続き緊密に協力していくことを述べました。
（参考）APEC参加国・地域（21エコノミー）
日本、米国（2023年APEC議長）、豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、ベトナム。
（注）APECには、香港は「ホンコン・チャイナ」、台湾は「チャイニーズ・タイペイ」の名称で参加。