APEC（アジア太平洋経済協力、Asia Pacific Economic Cooperation）
APEC首脳会議の実施（結果）
令和2年11月20日
APEC首脳会議1
（写真提供：内閣広報室）
APEC首脳会議2
（写真提供：内閣広報室）
11月20日、日本時間午後9時から約3時間、APEC首脳会議がテレビ会議形式にて開催され、マレーシアのムヒディン・ヤシン（The Rt.Hon. Tan Sri Muhyiddin Yassin, Prime Minister of Malaysia）首相が議長を務め、日本から菅義偉総理大臣が出席したところ、概要は以下のとおりです。
- 本会議では、ポストコロナに向けた対応と、今後のAPECの方向性を示す新たなビジョンについて議論を行いました。
- 菅総理大臣からは、ウィズコロナ・ポストコロナの経済成長に向け、特に重視する事項として以下の3点を述べるとともに、新たなAPECのビジョンの実現に向け、積極的に貢献することを強調しました。
- （1）デジタル化の推進と脱炭素社会の実現
- ア デジタル庁を司令塔として設立するとともに、民間の活力を積極的に活用。「信頼性のある自由なデータ流通」（DFFT）の考えの下、デジタル貿易に関する国際ルールづくりを主導。
- イ 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする、「カーボン・ニュートラル」を実現するとの目標に向け、イノベーションを最大限活用して「環境と成長の好循環」を加速。エネルギー源の多様化や強靭性向上によるエネルギーの安定供給の実現の取組を主導。
- （2）自由貿易の推進と連結性の強化
- ア 国際的なルールの下、貿易・投資の自由化と連結性の強化が「自由で開かれたインド太平洋」を支えることを強調。自由で公正な国際経済ルールづくりや、多角的自由貿易体制の維持・強化が必要であり、日本としてWTO改革を引き続き重視するとともに、質の高い、包括的なアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の実現に向けて、TPP11の着実な実施や拡大と、RCEP協定の早期締結を目指す。
- イ 海外の生産拠点の多元化推進、デジタル技術の活用などを通じて、サプライチェーンの強靭化を進め、質の高いインフラ投資の普及・実践を牽引し、連結性の更なる強化に貢献。
- （3）包摂的な経済成長
「誰一人取り残さない」との考え方の下、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの推進など、「人間の安全保障」の概念に立脚した取組を強化。
- また、菅総理から、来年の夏、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全・安心な形で開催するため、全力で取り組む決意を表明しました。
- 今回の首脳会議では、2020年クアラルンプール宣言（首脳宣言）（骨子（PDF）
／ 仮訳（PDF） ／英文 (PDF)）及び「APECプトラジャヤ・ビジョン2040」（仮訳（PDF）／英文 (PDF)）（注）が発出されました。
（注）1994年のAPEC首脳会議で決定された、「2020年までに自由で開かれた貿易・投資を実現する」ことを掲げた「ボゴール目標」の後のAPECの方向性を示す文書。