国際組織犯罪
日本は、2004年4月、「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」を設置し、NGOや関係機関などからも意見を聴きながら、同年12月には人身取引の「防止」、「撲滅」及び「被害者保護」を中心施策とした「人身取引対策行動計画」を策定しました。以後、関係省庁が連携して同行動計画の諸施策を実施しています。同計画策定から5年が経過することもあり、2009年7月、行動計画の改定にむけて検討を開始しました。外務省は、人身取引の防止と被害者の保護等を目的に作成された人身取引議定書（「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書」）の締結作業を推進しています。
また、具体的な「防止」対策として、5か国語（英語、タイ語、インドネシア語、ロシア語、スペイン語）による広報資料をホームページに掲載し、日本へ入国しようとする外国人が人身取引の被害に遭わないように注意を呼び掛けています。また、人身取引は、ブローカー等により言葉巧みに騙されて自分自身も知らないうちに被害者になってしまうケースもあるなど極めて「根が深い」問題であり、被害者が多発している国・地域の在外公館では、ビザ申請者との面接を実施して詳細な事情を確認するなどして、きめの細かい措置を講じています。
さらに、国際協力として、人身取引被害者の送り出し国を中心に政府協議調査団を派遣し、これまでにのべ19か国と協議等を実施しています。特に、タイとの間では共同タスクフォースを設置し、人身取引予防への取組、人身取引被害者の保護と帰国支援の円滑化について情報交換や協議を進めています。また、国際移住機関（IOM）や国連薬物犯罪事務所（UNODC）など国際機関への拠出、人間の安全保障基金を通じ、国連機関等が実施する人身取引対策のためのプロジェクト等を積極的に支援しています。
今後も関係省庁間の緊密な連携を図り、国際社会と協調し、人身取引問題に対する効果的な施策を早急かつ着実に講じていきます。