登録支援機関について

　特定技能外国人を受け入れる企業等には、報酬額を日本人従業員と同等額以上とすることや、「支援計画」を作成し、入国から帰国まで一連のサポートを行うことなどが求められます。サポートについては「登録支援機関」に委託することもできます。

受入れ機関について

１受入れ機関が外国人を受け入れるための基準

1. ①外国人と結ぶ雇用契約が適切
   (例:報酬額が日本人と同等以上)
2. ②機関自体が適切
   (例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)
3. ③外国人を支援する体制あり
   (例:外国人が理解できる言語で支援できる)
4. ④外国人を支援する計画が適切
   (例:生活オリエンテーション等を含む)

２受入れ機関の義務

1. ①外国人と結んだ雇用契約を確実に履行
   (例:報酬を適切に支払う)
2. ②外国人への支援を適切に実施
   →支援については、登録支援機関に委託も可。
   全部委託すれば1③も満たす。
3. ③出入国在留管理庁への各種届出

(注) ①〜③を怠ると外国人を受け入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることがある。

登録支援機関について

１登録を受けるための基準

1. ①機関自体が適切
   (例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)
2. ②外国人を支援する体制あり
   (例:外国人が理解できる言語で支援できる)

２登録支援機関の義務

1. ①外国人への支援を適切に実施
2. ②出入国在留管理庁への各種届出

(注)12を怠ると登録を取り消されることがある。