ベトナム社会主義共和国

基礎データ

令和6年11月20日
ベトナム社会主義共和国国旗

一般事情

1　面積

32万9,241平方キロメートル

2　人口（2023年、越統計総局）

約1億30万人

3　首都

ハノイ

4　民族

キン族（越人）約86％、他に53の少数民族

5　言語

ベトナム語

6　宗教

仏教、カトリック、カオダイ教他

7　略史

年月 略史
紀元前207年 南越国の成立
紀元前111年 前漢、ベトナム北部に交趾郡を置く
938年 呉権（ゴー・クエン）、白藤江で南漢軍を破る（中国からの独立）
1009年 李王朝の成立
1010年 首都をタンロン（現在のハノイ）に定める
16世紀 ホイアンの日本人町が栄える
1884年 ベトナムがフランスの保護国となる
1905年～ 独立運動家ファン・ボイ・チャウがドンズー（東遊）運動を開始
1930年2月 ベトナム共産党結成
1940年9月 日本軍の北部仏印進駐（1941年南部仏印進駐）
1945年9月2日 ベトナム共産党ホーチミン主席、「ベトナム民主共和国」独立宣言
1946年12月 インドシナ戦争
1954年5月 ディエンビエンフーの戦い
1954年7月 ジュネーブ休戦協定、17度線を暫定軍事境界線として南北分離
1965年2月 アメリカ軍による北爆開始
1973年1月 パリ和平協定、アメリカ軍の撤退
1973年9月21日 日本と外交関係樹立
1976年7月 南北統一、国名をベトナム社会主義共和国に改称
1979年2月 中越戦争
1986年 第6回党大会においてドイモイ（刷新）政策が打ち出される
1991年10月 カンボジア和平パリ協定
1992年11月 日本の対越援助再開
1995年7月 アメリカとの国交正常化
1995年7月 ASEAN正式加盟
1998年11月 APEC正式参加
2007年1月 WTO正式加盟
2008年～2009年 国連安保理非常任理事国（初選出）
2010年 ASEAN議長国
2014年～2016年 国連人権委員会理事国
2017年 APEC議長国
2020年 ASEAN議長国
2020年～2021年 国連安保理非常任理事国

政治体制・内政

1　政体

社会主義共和国

2　元首

ルオン・クオン国家主席

3　政権党

共産党（唯一の合法政党）党首　トー・ラム党書記長

4　国会（チャン・タイン・マン議長）

一院制（定数500名）、任期5年、中選挙区、選挙権満18歳以上、被選挙権満21歳以上。2026年に第16期国会議員選挙が実施される見通し。

5　政府

（1）首相
ファム・ミン・チン
（2）外相
ブイ・タイン・ソン

6　内政

　1986年の第6回党大会にて採択された市場経済システムの導入と対外開放化を柱としたドイモイ（刷新）路線を継続、汚職対策、構造改革や国際競争力強化等に取り組んでいる。

外交・国防

1　外交基本方針

　全方位外交の展開。各種国際機関をはじめ、国際的、地域的枠組みにも積極的に参加。

2　軍事力（2024年版ミリタリー・バランス）

（1）予算
63.5億ドル（2023年）
（2）兵役
徴兵制
（3）兵力
正規軍45万人（陸軍　約38万人、海軍　約4万人、防空・空軍　約3万人）（2023年）

経済

1　主要産業

農林水産業（GDPに占める割合11.96%）、鉱工業・建築業（同37.12％）、サービス業（同42.54％）

2　GDP（2023年、越統計総局）

約4,300億米ドル（1京222兆ドン）

3　一人当たりGDP（2023年、越統計総局）

4,285米ドル（1億190万ドン）

4　経済成長率（2023年、年平均、越統計総局）

5.05％

5　物価上昇率（2023年、年平均、越統計総局）

3.25％

6　失業率（2023年、越統計総局）

2.28％（都市部：2.73％、農村部：2.00％）

7　貿易額（2023年、越統計総局）

（1）輸出
3,555億ドル（対前年比　4.4％減）
（2）輸入
3,275億ドル（対前年比　8.9％減）

8　主要貿易品目（2023年、越統計総局）

（1）輸出
コンピュータ・電子機器・同部品、電話機・同部品、機械設備・同部品、繊維・縫製品、履物等
（2）輸入
コンピュータ・電子機器・同部品、機械設備・同部品、繊維・縫製品、鉄鋼、プラスチック製品等

9　貿易相手国・地域（2023年、越統計総局）

（1）輸出
米国、中国、韓国、日本、オランダ
（2）輸入
中国、韓国、日本、台湾、米国

10　通貨

ドン（Dong）

11　為替レート（国家銀行による基準レート）

1ドル＝約24,258ドン（VND）（2024年5月23日）

12　外国からの直接投資実績（2023年、越計画投資省）

366.1億ドル（直接投資：201.9億ドル（認可額）、追加投資：78.8億ドル、証券投資：85.4億ドル）

13　経済概況

  • （1）1986年、ドイモイ（刷新）政策により、資本主義的な経済運営の仕組みを導入。1989年ごろから次第にその成果が出始め、アジア経済危機（1997年）や金融危機（2008年）の影響で一時成長が鈍化した時期があったものの、1990年代及び2000年代におおむね高成長を遂げ、2010年に（低位）中所得国となった。
  • （2）2010年代は、マクロ経済安定化への取組に伴い、再び一時成長の鈍化がみられた時期もあったものの、後半はASEAN域内でもトップクラスの高い経済成長を達成（2015年6.68％、2016年6.21％、2017年6.81％、2018年7.08％、2019年7.02％）。数多くの自由貿易協定（FTA）への参加（2023年末時点で16のFTAが発効済）、ODAを活用したインフラ整備、比較的低賃金で良質かつ豊富な労働力を背景に、製造業を中心とした、外資・輸出主導型の経済成長を続けてきた。
  • （3）2020年代に入ると、新型コロナ感染症の影響により低水準の成長率となったが、それでもベトナムは、同期間中ASEAN主要国内で唯一年間でのプラス成長を維持した。その後、速やかにコロナ禍から立ち直り、2022年は8.02％という高成長を達成。人口が1億人に届く規模となり、それに伴って中間層が増加していることから、最近では内需志向型の外国投資も増え始めている。2023年は世界経済の影響で5.05%成長と政府目標を下回るも、足元では回復ペースが加速している。

経済協力

1　日本の援助実績

　1992年11月以降経済協力再開。日本はベトナムにとって最大の援助国。

我が国の対越ODA供与規模・実績（単位：億円）
年度 2017 2018 2019 2020 2021
円借款 1,003.04 0 118.91 0 108.13
無償資金協力 30.43 13.63 30.40 49.60 37.39
技術協力 67.10 64.81 50.15 42.90 48.95
（注）
「年度」の区分は、有償（円借款）及び無償は交換公文締結日、及び技協は予算年度による。
金額は、有償及び無償は交換公文ベース、技協はJICA経費実績ベースによる。

2　主要援助国（2020年、DAC集計ベース）

  • （1）日本
  • （2）ドイツ
  • （3）フランス
  • （4）米国
  • （5）韓国

二国間関係

1　政治・外交関係

  • 1973年9月21日、外交関係が樹立。1978年末のベトナム軍カンボジア侵攻に伴い、1979年度以降の対越経済協力の実施を見合せたが、1991年10月のカンボジア和平合意を受け、1992年11月に455億円を限度とする円借款を供与。現在、日越関係は「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ」の下、政治、経済、安全保障、文化・人的交流など幅広い分野で緊密に連携している。
  • 日越間の交流の増加を受けて、1997年の在大阪ベトナム総領事館開設に続き、2009年に在福岡ベトナム総領事館、2010年に在釧路ベトナム名誉領事館及び在名古屋ベトナム名誉領事館、2022年に在三重ベトナム名誉領事館及び在札幌ベトナム名誉領事館が開設された。日本側も2020年には、在ダナン領事事務所を開設し、同事務所は2022年総領事館に格上げされた。

2　経済関係

  • （1）対日貿易（2023年、越統計総局）
    • ア　貿易額　449.5億ドル（対前年比　5.6％減）
    • 輸出　233.2億ドル（対前年比　3.8％減）
    • 輸入　216.4億ドル（対前年比　7.4％減）
    • イ　品目
    • 輸出　縫製品、輸送機器・同部品、機械設備・同部品、木材・木工品、水産物
    • 輸入　コンピュータ・電子機器・同部品、機械設備・同部品、鉄鋼、プラスチック原料、金属くず
  • （2）日本からの投資（2023年、越計画投資省）
    • 65.7億ドル（認可額）（株式投資を含む）
  • （3）
    • ハノイ日本商工会（現ベトナム日本商工会議所）発足（1992年12月）、JETRO事務所開設（1993年9月）、ホーチミン日本人友好倶楽部（現ホーチミン日本商工会議所）発足（1993年末）、OECF（現JICA）事務所開設（1995年1月）、JICA事務所開設（1995年5月）、国際交流基金事務所開設（2008年3月）、ダナン日本商工会発足（2008年10月）、JNTO事務所開設（2017年2月）、JASSO事務所開設（2017年3月）

3　文化関係

（1）主要文化事業

　日越両国において様々な文化事業が開催されている。

4　在留邦人数（外務省海外在留邦人数調査統計）

18,949人（2023年10月現在）

5　在日ベトナム人数（法務省在留外国人統計）

600,348人（2024年6月現在）

6　要人往来

（1）往（1993年以降）
年月 要人名
1994年8月 村山総理大臣
1996年7月 池田外務大臣
1997年1月 橋本総理大臣
1998年12月 小渕総理大臣
1999年6月 秋篠宮同妃両殿下
2001年7月 田中外務大臣
2002年1月 綿貫衆議院議長
2002年4月 小泉総理大臣
2004年7月 川口外務大臣
2004年10月 小泉総理大臣、町村外務大臣
2005年10月 町村外務大臣
2006年11月 安倍総理大臣、麻生外務大臣
2008年7月 高村外務大臣
2009年2月 皇太子殿下
2009年5月 中曽根外務大臣
2010年7月 岡田外務大臣
2010年10月 菅総理大臣、前原外務大臣
2012年7月 玄葉外務大臣
2013年1月 安倍総理大臣
2014年7月 岸田外務大臣
2015年12月 山崎参議院議長
2016年5月 岸田外務大臣
2017年1月 安倍総理大臣
2017年2月 天皇皇后両陛下
2017年5月 大島衆議院議長
2017年11月 安倍総理大臣、河野外務大臣
2018年9月 河野外務大臣
2020年1月 茂木外務大臣
2020年10月 菅総理大臣
2022年5月 岸田総理大臣
2023年9月 尾辻参議院議長
2023年9月 秋篠宮皇嗣同妃両殿下
2023年10月 上川外務大臣
（2）来（1993年以降）
年月 要人名
1993年3月 キエット首相（公実賓）
1995年4月 ムオイ書記長（公賓）
1995年12月 マイン国会議長
1997年5月 カム外相
1997年12月 カム外相
1999年3月 カイ首相（公実賓）
2000年3月 ニエン外相
2000年9月 ニエン外相
2001年6月 カイ首相
2002年5月 アン国会議長
2002年8月 ニエン外相
2002年10月 マイン書記長（公賓）
2003年4月 カイ首相
2003年6月 ニエン外相
2003年12月 カイ首相、ニエン外相
2004年6月 カイ首相
2005年3月 ニエン外相
2005年5月 ニエン外相
2005年7月 カイ首相
2006年10月 ズン首相（公実賓）
2007年5月 キエム副首相兼外相
2007年11月 チエット国家主席（国賓）
2008年1月 キエム副首相兼外相
2008年3月 チョン国会議長（衆議院招待）
2009年4月 マイン書記長（公賓）
2009年5月 ズン首相
2009年11月 ズン首相
2010年1月 キエム副首相兼外相（外賓）
2010年11月 チエット国家主席
2011年6月 サン共産党書記局常務（外賓）
2011年10月 ズン首相（公実賓）
2012年4月 ズン首相
2012年12月 フン国会議長（参議院招待）
2013年9月 ミン外相（外賓）
2013年12月 ズン首相
2014年3月 サン国家主席（国賓）
2015年7月 ズン首相
2015年7月 ミン副首相兼外相
2015年9月 チョン書記長（公賓）
2016年5月 フック首相
2017年5月 ミン副首相兼外相
2017年6月 フック首相（公実賓）
2018年5月 クアン国家主席（国賓）
2018年10月 フック首相（第10回日本・メコン地域諸国首脳会議）
2019年5月 ミン副首相兼外相
2019年6月 フック首相（G20）
2019年10月 フック首相（即位の礼）
2021年11月 チン首相
2022年9月 フック国家主席（国葬儀）
2023年5月 チン首相（G7）
2023年11月 トゥオン国家主席（公実賓）
2023年12月 チン首相（日ASEAN特別首脳会議）
2024年3月 マイ党書記局常務
2024年8月 ソン外相

7　二国間条約・取極

航空協定
（1994年）
青年海外協力隊派遣取極
（1994年）
租税協定
（1995年）
技術協力協定
（1998年）
投資協定
（2004年）
科学技術協力協定
（2006年）
日越投資協定
（2004年12月発効）
日越経済連携協定
（2009年10月発効）
日越原子力協定
（2012年1月発効）
日越受刑者移送条約
（2020年8月発効）
日越防衛装備品・技術移転協定
（2021年9月発効）
日越刑事共助条約
（2022年8月発効）
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