平成30年11月12日
一般事情
1 面積
32万9,241平方キロメートル
2 人口（2017年，越統計総局）
約9,370万人
3 首都
ハノイ
4 民族
キン族（越人）約86％，他に53の少数民族
5 言語
ベトナム語
6 宗教
仏教，カトリック，カオダイ教他
7 略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 紀元前207年 | 南越国の成立 |
| 紀元前111年 | 前漢，ベトナム北部に交趾郡を置く |
| 938年 | 呉権（ゴー・クエン），白藤江で南漢軍を破る（中国からの独立） |
| 1009年 | 李王朝の成立 |
| 1010年 | 首都をタンロン（現在のハノイ）に定める |
| 16世紀 | ホイアンの日本人町が栄える |
| 1884年 | ベトナムがフランスの保護国となる |
| 1905年～ | 独立運動家ファン・ボイ・チャウがドンズー（東遊）運動を開始 |
| 1930年2月 | ベトナム共産党結成 |
| 1940年9月 | 日本軍の北部仏印進駐（1941年南部仏印進駐） |
| 1945年9月2日 | ベトナム共産党ホーチミン主席，「ベトナム民主共和国」独立宣言 |
| 1946年12月 | インドシナ戦争 |
| 1954年5月 | ディエンビエンフーの戦い |
| 1954年7月 | ジュネーブ休戦協定，17度線を暫定軍事境界線として南北分離 |
| 1965年2月 | アメリカ軍による北爆開始 |
| 1973年1月 | パリ和平協定，アメリカ軍の撤退 |
| 1973年9月21日 | 日本と外交関係樹立 |
| 1976年7月 | 南北統一，国名をベトナム社会主義共和国に改称 |
| 1979年2月 | 中越戦争 |
| 1986年 | 第6回党大会においてドイモイ（刷新）政策が打ち出される |
| 1991年10月 | カンボジア和平パリ協定 |
| 1992年11月 | 日本の対越援助再開 |
| 1995年7月 | アメリカとの国交正常化 |
| 1995年7月 | ASEAN正式加盟 |
| 1998年11月 | APEC正式参加 |
| 2007年1月 | WTO正式加盟 |
| 2008年～2009年 | 国連安保理非常任理事国（初選出） |
| 2010年 | ASEAN議長国 |
| 2014年～2016年 | 国連人権委員会理事国 |
| 2017年 | APEC議長 |
政治体制・内政
1 政体
社会主義共和国
2 元首
3 政権党
共産党（唯一の合法政党）党首 グエン・フー・チョン書記長
4 国会（グエン・ティ・キム・ガン議長）
一院制（定数500名），任期5年（但し2007年～2011年の第12期国会は4年），中選挙区，選挙権満18歳以上，被選挙権満21歳以上 2016年5月に国会議員選挙が実施された。
5 政府
- （1）首相
- グエン・スアン・フック
- （2）副首相兼外相
- ファム・ビン・ミン
6 内政
1986年の第6回党大会にて採択された市場経済システムの導入と対外開放化を柱としたドイモイ（刷新）路線を継続，構造改革や国際競争力強化に取り組んでいる。
外交・国防
1 外交基本方針
全方位外交の展開。各種国際機関をはじめ，国際的，地域的枠組みにも積極的に参加。
2 軍事力（2018年版ミリタリー・バランス）
- （1）予算
- 43.2億ドル（2017年）
- （2）兵役
- 徴兵制
- （3）兵力
- 正規軍48.2万人（陸軍 約41.2万人，海軍 約4万人，防空・空軍 約3万人）（2017年）
経済
1 主要産業
農林水産業，鉱業，工業
2 GDP（2017年，越統計総局）
約2,235億米ドル
3 一人当たりGDP（2017年，越統計総局）
2,385米ドル
4 経済成長率（2017年，年平均，越統計総局）
6.81％
5 物価上昇率（2017年，年平均，越統計総局）
3.53％
6 失業率（2017年，越統計総局）
2.24％（都市部：3.18％，農村部：1.78％）
7 貿易額（2017年，越税関総局）
- （1）輸出
- 2,140億ドル（対前年比 21.2％増）
- （2）輸入
- 2,111億ドル（対前年比 20.8％増）
8 主要貿易品目（2017年，越税関総局）
- （1）輸出
- 縫製品，携帯電話・同部品，PC・電子機器・同部品，履物，機械設備・同部品等
- （2）輸入
- 機械設備・同部品，PC・電子機器・同部品，布地，鉄鋼，携帯電話・同部品等
9 貿易相手国・地域（2017年，越税関総局）
- （1）輸出
- 米国，中国，日本，韓国，香港
- （2）輸入
- 中国，韓国，日本，台湾，タイ
10 通貨
ドン（Dong）
11 為替レート（国家銀行による基準レート）
1ドル＝約22,522ドン（VND）（2018年4月）
12 外国からの直接投資実績（2017年，越外国投資庁）
359億ドル（直接投資：297億ドル（認可額），証券投資：62億ドル）
13 経済概況
- （1）1989年頃よりドイモイの成果が上がり始め，アジア経済危機の影響から，一時成長が鈍化した時期があったものの，1990年代及び2000年代は高成長を遂げ，2010年に（低位）中所得国となった。
- （2）2011年以降，マクロ経済安定化への取組に伴い，一時成長が鈍化したが，過去数年はASEAN域内でもトップクラスの成長率を達成（2015年6.68％，2016年6.21％，2017年6.81％）。
経済協力
1 日本の援助実績
1992年11月以降経済協力再開。日本はベトナムにとって最大の援助国。
| 年度 | 2012 | 2013 | 2014 | 2015 | 2016 |
|---|---|---|---|---|---|
| 円借款 | 2,029.26 | 2,019.85 | 1,124.14 | 1,787.61 | 1,321.42 |
| 無償資金協力 | 17.20 | 14.65 | 14.81 | 38.60 | 26.35 |
| 技術協力 | 85.15 | 82.71 | 76.67 | 101.42 | 90.40 |
- （注）
- 「年度」の区分は，有償（円借款）は交換公文締結日，無償及び技協は予算年度による。
- 金額は，有償及び無償は交換公文ベース，技協はJICA経費実績ベースによる。
2 主要援助国（2016年，DAC集計ベース）
- （1）日本
- （2）韓国
- （3）ドイツ
- （4）オーストラリア
- （5）フランス
二国間関係
1 政治・外交関係
- 1973年9月21日，外交関係が樹立。1978年末のベトナム軍カンボジア侵攻に伴い，1979年度以降の対越経済協力の実施を見合せたが，1991年10月のカンボジア和平合意を受け，1992年11月に455億円を限度とする円借款を供与。現在，日越関係は「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ」の下，政治，経済，安全保障，文化・人的交流など幅広い分野で緊密に連携している。
- 日越間の交流の増加を受けて，1997年の在大阪ベトナム総領事館開設に続き，2009年に在福岡ベトナム総領事館，2010年に在釧路ベトナム名誉領事館と在名古屋ベトナム名誉領事館が開設された。
2 経済関係
（1）対日貿易（2017年，越税関総局）
- （ア）貿易額
- 輸出 168.4億ドル（対前年比 14.7％増）
- 輸入 165.9億ドル（対前年比 10.3％増）
- （イ）品目
- 輸出 縫製品，輸送機器・同部品，機械設備・同部品，木材・木工品，水産物
- 輸入 機械設備・同部品，PC電子機器・同部品，鉄，縫製品原料，プラスチック原料
（2）日本からの投資（2017年，越外国投資庁）
91.1億ドル（認可額）（株式投資を含む）
（3）
ハノイ日本商工会（現ベトナム日本商工会議所）発足（1992年12月），JETRO事務所開設（1993年9月），ホーチミン日本人友好倶楽部（現ホーチミン日本商工会議所）発足（1993年末），OECF（現JICA）事務所開設（1995年1月），JICA事務所開設（1995年5月），国際交流基金事務所開設（2008年3月），ダナン日本商工会発足（2008年10月），JNTO事務所開設（2017年2月），JASSO事務所開設（2017年3月）
3 文化関係
（1）主要文化事業
日越両国において様々な文化事業が開催されている。
4 在留邦人数（外務省海外在留邦人数調査統計）
16,145人（2016年10月現在）
5 在日ベトナム人数（法務省在留外国人統計）
262,405人（2017年12月末現在）
日本に留学しているベトナム人：61,671人（2018年3月現在，中国に次ぎ，世界2位）
6 要人往来
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1994年8月 | 村山総理大臣 |
| 1996年7月 | 池田外務大臣 |
| 1997年1月 | 橋本総理大臣 |
| 1998年12月 | 小渕総理大臣 |
| 1999年6月 | 秋篠宮同妃両殿下 |
| 2001年7月 | 田中外務大臣 |
| 2002年1月 | 綿貫衆議院議長 |
| 2002年4月 | 小泉総理大臣 |
| 2004年7月 | 川口外務大臣 |
| 2004年10月 | 小泉総理大臣，町村外務大臣 |
| 2005年10月 | 町村外務大臣 |
| 2006年11月 | 安倍総理大臣，麻生外務大臣 |
| 2008年7月 | 高村外務大臣 |
| 2009年2月 | 皇太子殿下 |
| 2009年5月 | 中曽根外務大臣 |
| 2010年7月 | 岡田外務大臣 |
| 2010年10月 | 菅総理大臣，前原外務大臣 |
| 2012年7月 | 玄葉外務大臣 |
| 2013年1月 | 安倍総理大臣 |
| 2014年7月 | 岸田外務大臣 |
| 2015年12月 | 山崎参議院議長 |
| 2016年5月 | 岸田外務大臣 |
| 2017年1月 | 安倍総理大臣 |
| 2017年2月 | 天皇皇后両陛下 |
| 2017年5月 | 大島衆議院議長 |
| 2017年11月 | 安倍総理大臣，河野外務大臣 |
| 2018年9月 | 河野外務大臣 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1993年3月 | キエット首相（公実賓） |
| 1995年4月 | ムオイ書記長（公賓） |
| 1995年12月 | マイン国会議長 |
| 1997年5月 | カム外相 |
| 1997年12月 | カム外相 |
| 1999年3月 | カイ首相（公実賓） |
| 2000年3月 | ニエン外相 |
| 2000年9月 | ニエン外相 |
| 2001年6月 | カイ首相 |
| 2002年5月 | アン国会議長 |
| 2002年8月 | ニエン外相 |
| 2002年10月 | マイン書記長（公賓） |
| 2003年4月 | カイ首相 |
| 2003年6月 | ニエン外相 |
| 2003年12月 | カイ首相，ニエン外相 |
| 2004年6月 | カイ首相 |
| 2005年3月 | ニエン外相 |
| 2005年5月 | ニエン外相 |
| 2005年7月 | カイ首相 |
| 2006年10月 | ズン首相（公実賓） |
| 2007年5月 | キエム副首相兼外相 |
| 2007年11月 | チエット国家主席（国賓） |
| 2008年1月 | キエム副首相兼外相 |
| 2008年3月 | チョン国会議長（衆議院招待） |
| 2009年4月 | マイン書記長（公賓） |
| 2009年5月 | ズン首相 |
| 2009年11月 | ズン首相 |
| 2010年1月 | キエム副首相兼外相（外賓） |
| 2010年11月 | チエット国家主席 |
| 2011年6月 | サン共産党書記局常務（外賓） |
| 2011年10月 | ズン首相（公実賓） |
| 2012年4月 | ズン首相 |
| 2012年12月 | フン国会議長（参議院招待） |
| 2013年9月 | ミン外相（外賓） |
| 2013年12月 | ズン首相 |
| 2014年3月 | サン国家主席（国賓） |
| 2015年7月 | ズン首相 |
| 2015年7月 | ミン副首相兼外相 |
| 2015年9月 | チョン書記長（公賓） |
| 2016年5月 | フック首相 |
| 2017年5月 | ミン副首相兼外相 |
| 2017年6月 | フック首相（公実賓） |
| 2018年5月 | クアン国家主席（国賓） |
| 2018年10月 | フック首相（第10回日本・メコン地域諸国首脳会議） |
7 二国間条約・取極
- 航空協定
- （1994年）
- 青年海外協力隊派遣取極
- （1994年）
- 租税協定
- （1995年）
- 技術協力協定
- （1998年）
- 投資協定
- （2004年）
- 科学技術協力協定
- （2006年）
- 日越投資協定
- （2004年12月発効）
- 日越経済連携協定
- （2009年10月発効）
- 日越原子力協定
- （2012年1月発効）