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日米規制改革及び競争政策イニシアティブ 8年目の対話
対米規制改革要望の概要
平成20年10月15日
10月15日、「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」の8年目の対話に向け、日本政府が米国政府に対して提出した主な規制改革要望事項は以下のとおり。
【ダンピング防止措置】
- WTO協定違反が確定したバード修正条項（注）をはじめ、AD措置に関してWTO協定違反とされた状態を速やかに解消すること。
（注）AD税等の関税収入をAD措置等を提訴した米国内生産者等に分配する制度。同条項は、2006年2月に廃止されたが、経過規定の下、引き続き同条項に基づく分配が行われている。
【税関・流通】
- テロ対策の一環として導入が予定されている「10＋2」ルール（注）等によって、物流効率が低下しないよう適切な方策をとること。
（注）米国向け貨物に関し、米国の輸入者に10項目、船社に2項目の追加情報の事前提出を義務付けるもので、米政府が実施を検討中。
- カリフォルニア州において、日本のしょうちゅうが韓国のソジュと同様の条件で料飲店で販売されるようにすること。
【領事事項】
- 電子渡航認証システム（ESTA）（注）の円滑な導入に向け、関係者へ積極的に情報提供・広報活動を行うと共に、制度義務化後のトラブルへの円滑な対応のための準備を行うこと。
（注）短期滞在査証免除対象国の国民が査証を取得せずに渡米する場合に、事前に申請を行い、渡航認証を受ける制度。
- 米国の査証につき、米国内での更新手続を再開すること。また、査証更新手続を迅速化すること。
【特許制度】
- 特許に関する先発明主義を先願主義へと変更すること。その他、特許出願人に過度な負担を課すなど、国際標準と比較して特異な特許制度を改善すること。
【政府調達】
- 「安全で責任のある柔軟かつ効率的な交通標準化法」の対象となる鉄道車両等の調達において、米国製であることを求め、加えて、かかる「米国製」となるための条件として、部品コストの6割以上を米国製部品のコストとすること等を求める、バイ・アメリカンの規定を撤廃すること。
- 在沖米海兵隊のグアム移転に関連する米軍基地建設工事について、関連規制が日本企業の参入障壁とならないよう適切な措置をとること。
- プライス・エスカレーション条項（注）を米国連邦調達法に盛り込むこと等により、工事請負契約を物価の変動に機動的な運用とすること。
（注）工事材料の価格に著しい変動が生じた場合に、受注者が請負代金額の変更を請求できる等の規定。
【輸出関連規則】
- 米国産品の再輸出規制に関し、輸出管理の厳格な日本を適用除外とすること。これが困難な場合には当面の措置として米国の輸出者に、再輸出者への当該品目に関する十分な情報提供を義務付けること。
【基準・規格】
- 度量衡の世界標準であるメートル法の米国内における採用を徹底すること。
- 日本産有機農産物を米国において有機として販売できるよう、有機農産物の日本農林規格（JAS規格）と米国有機プログラムの同等性を承認すること。
- 日本産温州みかんに対する検疫条件をフロリダ州産カンキツに対する規制と同水準となるよう緩和すること。
【州別規制の統一化】
- 各州の廃電子機器のリサイクル関連法等に見られるような州毎の環境規制について、連邦法の制定等により統一化すること。
【域外適用】
- 米国の制裁法（注）につき、第三国の企業に対する適用を差し控えること。
（注）米国当局が制裁対象者との間の貿易等の禁止等の措置をとる上で、根拠とする法律。
【競争政策】
- 連邦及び州の反トラスト法の適用除外について見直しを継続し、合理的でない制度は廃止すること。
【司法制度・法律サービス】
- 米国全州で外国弁護士を受け入れること、また、外国弁護士と認められた者が全米で活動できるようにすること。
- 各州における外国弁護士の受入れに際して要件とされる職務経験期間及びその算定方法等を見直すこと。
【海運】
- 米国の海運法に基づく連邦海事委員会（FMC）による外国船社に対する不当な情報提供要求や、外国船社の運賃設定に対する一方的規制を可能とする規定を撤廃すること。
【商品市場】
- 商品先物市場の透明性向上のため、国境を越えた不公正取引の発見及び防止の実効性向上等について、日米両国政府が協力を強化すること。また、米国における関連する各種規制を明確化すること。
【金融】
- 各州で異なる州別保険規制の調和・統一化を図ることとし、問題解決のために選択式連邦規制（注）の導入等を検討すること。外国保険会社による再保険引き受けの担保要件を撤廃すること。また、外国保険会社に対する財産信託義務制度を廃止すること。
（注）保険会社が連邦規制か各州規制のいずれかに服することを任意に選択できる制度。
- 外国政府・企業等が日本で発行する円建て債券（サムライ債）に関し、米国外向け記名債券に関するルールを適用し、米国発行企業の源泉徴収義務を免除すること。
【電気通信】
- 無線局免許に関する外資規制を撤廃すること。また、外国電気通信事業者の米国市場参入に関する曖昧な審査基準を撤廃すること。
- デジタル方式のケーブルテレビの視聴に必要な、コンバーター・ボックス等の装置の市場における競争を促進するための合理的な技術条件を確立するための規則を、早期に採択すること。
【情報技術】
- 米国において、不十分と考えられる著作権に関する制度等（生の音の実演や人格権に関するものなど）を改善すること。
【医療機器・医薬品】
- 米国における販売承認後の新薬に関するデータ保護期間を現在の5年間から8年間程度に延長すること。
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