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「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」の下の5年目の対話に向けた要望書の交換について
平成17年12月8日
- 日本時間8日（米国時間7日）、シアトルにおいて、石川薫外務省経済局長とウェンディー・カトラー米国通商代表補との間で、規制改革及び競争政策に関する要望書を交換した。
- この要望書は、今般5年目を迎える「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」の枠組みの下で、日本政府及び米国政府のそれぞれが、日米経済発展のために改善が必要であると考える相手国の規制・制度をとりまとめたものである。今後、日米間で順次会合を開催し、本日交換した要望事項について建設的な議論を行うこととしている。
- 「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」の5年目の対話においては、日本政府として、特に以下の点を大きな柱として、米国政府と有益な議論を行う考えである。
（1）自由貿易の理念にそぐわず、公正な競争を阻害しかねない規制・措置の改善、とりわけWTO協定違反が確定したものの撤廃
（2）米国のテロ対策と日米間の円滑な経済的・人的交流の両立
（3）国際的に活動する日本企業のビジネス環境改善 - 日本政府としては、今後、本日手交した米国政府への要望書を十分に反映させる形で米国の規制・制度・政策が改善されるよう求めていく方針である。
（参考）日米規制改革及び競争政策イニシアティブ
2001年6月30日に米国キャンプ・デービッドにおいて行われた日米首脳会談の際、小泉総理とブッシュ大統領は「成長のための日米経済パートナーシップ」の立ち上げに合意した。「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」は、この「パートナーシップ」のもとに設置された6つの枠組みの1つ。
以来、日米両国はこの「イニシアティブ」の下で4年間対話を継続してきており、不要な規制の減少、競争の強化、及び市場アクセスの改善を図る上で成果を挙げてきている。
- 日本政府から米国政府に対する要望書
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