アジア | 北米 | 中南米 | 欧州（NIS諸国を含む） | 大洋州 | 中東 | アフリカ
シーファー駐日米国大使と谷内事務次官の会談
（概要）
平成17年9月9日
9日、13時20分から約15分間、米国南部に上陸したハリケーン・カトリーナによる被害に関し、シーファー駐日米国大使と谷内次官の会談が行われたところ、概要以下のとおり。
1.日本の支援に対する感謝表明
冒頭、シーファー大使よりハリケーン・カトリーナの米国南部上陸による被害に対して、日本政府及び日本の民間の方々より温かいご支援を頂き、心からお礼を申し上げる、日本自身も台風による被害を受けている中、このようなご厚意を頂き、これは日米間の友情を表すものと重く受け止めている旨述べた。
2.緊急援助物資の提供
これに対し谷内次官より以下のとおり述べた。
（1）報道等で被害の様子を目にし、大変心配している。被害に対するお見舞いの気持ちと亡くなられた方々に対する心からのお悔やみを申し上げる。日本政府として総額100万ドル相当の支援を決定しているが、このうち緊急援助物資として、フロリダの備蓄倉庫にある毛布及びスリーピングマットを、昨8日米国赤十字社に提供する運びとなった。
（2）さらに、日本の民間企業及び地方自治体からも支援が表明されており、こうした日本政府及び日本人の支援により、被災地及び被災者の方々が直面している困難が少しでも和らぐことを期待する。
（3）また、9月2日に町村大臣とライス国務長官が電話会談を行い、国際緊急援助隊派遣の用意があることを伝えている。日本政府は被災者の状況及びニーズに合わせ、必要なら引き続き如何なる支援が必要であるかを検討していく考えである。
3.邦人関係
更に谷内次官より、現在のところ、邦人死傷者の情報はないが、万が一そのような情報に接した場合は、米国に必要な支援を要請することもあると思うので、その際には宜しくお願いしたい旨述べた。
これに大使シーファー大使は、改めて日本の支援に対して謝意を述べた上で、邦人の被害情報については、もし何かあれば、米側としても適切な対応をとるようにする考えであるので、連絡を取り合っていきたいと応えた。
参考：日本政府の支援策（9日時点）
- 被災者支援のため、米国赤十字社に対し20万ドルを資金供与することを決定（2日）。
- 被災地のニーズを確認しつつ、80万ドル相当までの緊急援助物資を供出する用意が有る旨を米側に伝達（2日に30万ドル、6日に新規追加50万ドル）。
このうち、我が国がフロリダ州マイアミに有している備蓄倉庫から米国赤十字社に対して30万ドル相当の援助物資（毛布約2万枚、スリーピングマット約3千枚、輸送費を含む。）を提供することを決定（8日）。早ければ9日にも物資はルイジアナ州ウォーカー市及びアラバマ州モンゴメリ市に輸送される予定。 - 被災地のニーズを確認しつつ、国際緊急援助隊を派遣する用意が有る旨を米側に伝達（2日、日米外相電話会談）。
- 我が国も積極的に支持し、IEA加盟国全体で日量200万バレルの石油備蓄を30日間放出する協力行動を決定（日本時間3日）。我が国としては民間備蓄から約730万バレルを放出することを決定（6日）。