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日米同盟：
未来のための変革と再編
（骨子）
I. 概観
- 日米同盟は、日本の安全とアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠な基礎。同盟に基づいた緊密かつ協力的な関係は、世界における課題に対処する上で重要な役割を果たす。
- 閣僚は、役割・任務・能力に関する検討内容及び勧告、並びに再編に関する勧告を承認。これらは、新たな脅威や多様な事態に対応するための同盟の能力を向上させ、地元の負担を軽減し、もって安全保障を強化。
II. 役割・任務・能力
- テロとの闘い、拡散に対する安全保障構想（PSI）、イラクへの支援、インド洋における津波等の災害支援をはじめとする国際的活動における二国間協力
- 防衛計画の大綱、弾道ミサイル防衛（BMD）における協力進展、日本の有事法制、自衛隊の統合運用体制への移行計画、米軍の変革と世界的な態勢の見直し
1.重点分野
以下の二つの分野に重点を置いて、今日の安全保障環境における多様な課題に対応するための二国間、特に自衛隊と米軍の間の役割・任務・能力を検討した。
- 日本の防衛及び周辺事態への対応（新たな脅威や多様な事態への対応を含む）
- 国際的な安全保障環境の改善のための取組
2.役割・任務・能力の基本的考え方
- 日本の防衛及び周辺事態への対応
- 二国間の防衛協力は、日本の安全と地域の平和と安定にとって死活的に重要。
- 日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ・特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、日本を防衛し、周辺事態に対応する。このため、防衛計画の大綱に従って防衛態勢を強化。
- 米国は、日本の防衛及び周辺事態の抑止・対応のために、前方展開兵力を維持し、必要に応じて増強。日本の防衛のために必要なあらゆる支援を提供。
- 周辺事態が日本に対する武力攻撃に波及する可能性のある場合、又は、両者が同時に生起する場合に適切に対応し得るよう、日本防衛及び周辺事態への対応に際して日米の活動は整合を図る。
- 日本は施設・区域提供を含む接受国支援を引き続き提供。有事法制に基づく支援を含め、米軍の活動に対して、事態の進展に応じて切れ目のない支援を提供するための適切な措置。日米は、在日米軍のプレゼンス及び活動に対する安定的支持確保のため地元と協力。
- 米国の打撃力及び核抑止力は、日本の防衛を確保する上で日本の防衛力を補完する不可欠のものであり、地域の平和と安全に寄与。
- 国際的な安全保障環境の改善のための取組
- 国際的な安全保障環境を改善する上での二国間協力は同盟の重要な要素。それぞれの能力に基づいて適切な貢献を行い、実効的な態勢確立のために必要な措置をとる。
- 迅速かつ実効的な対応のためには柔軟な能力が必要。緊密な日米間の協力及び政策調整が有益。定期的な演習によりこのような能力を向上可能。
- 国際的な活動に寄与するため他国との協力を強化。
新たな脅威や多様な事態に対処し、国際的な安全保障環境を改善することの重要性が増していることにより、防衛能力を向上し、技術革新の成果を最大限に活用。
3.二国間の安全保障・防衛協力において向上すべき活動の例
あらゆる側面での二国間協力を、関連の安全保障政策及び法律並びに日米間の取極に従って強化。役割・任務・能力の検討を通じ、いくつかの個別分野において協力を向上させることの重要性を強調。
- 防空
- 弾道ミサイル防衛（BMD）
- 拡散に対する安全保障構想（PSI）のような拡散阻止活動
- テロ対策
- 海上交通安全維持のための機雷掃海、海上阻止活動その他の活動
- 捜索・救難活動
- 無人機（UAV）や哨戒機によるものを含む、情報・監視・偵察（ISR）活動
- 人道救援活動
- 復興支援活動
- 平和維持活動及び他国の能力構築
- 在日米軍施設・区域等の警護
- 大量破壊兵器（WMD）の破棄・除染を含む、大量破壊兵器による攻撃への対応
- 相互の後方支援活動（補給〈空中・海上給油を含む〉、整備、輸送〈航空輸送、高速輸送艦（HSV）によるものを含む海上輸送〉等）
- 非戦闘員退避活動（NEO）（輸送、施設使用、医療支援等）
- 港湾・空港、道路、水域・空域及び周波数帯の使用
4.二国間の安全保障・防衛協力の態勢を強化するための不可欠な措置
新たな安全保障環境において多様な課題に対応するため、二国間の安全保障及び防衛協力態勢を強化する目的で平時からとり得る措置を特定。また、これまでの進捗に基づき、役割・任務・能力の検討継続を強調。
- 緊密かつ継続的な政策及び運用面の調整
- 部隊戦術レベルから戦略的な協議まで、政府のあらゆるレベルで緊密かつ継続的な政策及び運用面の調整。
- 防衛当局と他の関係当局の間のより緊密な協力がますます必要であり、1997年の日米防衛協力のための指針の下での包括的メカニズムと調整メカニズムの実効性を向上。
- 計画検討作業の進展
- 共同作戦計画及び相互協力計画についての検討作業を継続する必要性を確認。
- 日本の有事法制を反映。
- 具体性の追加、関係当局及び地方当局との緊密な調整、一般及び自衛隊の飛行場及び港湾の詳細な調査等を通じ検討作業を拡大。
- 情報共有及び情報協力の向上
- 部隊戦術レベルから国家戦略レベルに至るまで情報共有及び情報協力を向上。
- 共有された秘密情報を保護するために必要な追加的措置。
- 相互運用性の向上
- 自衛隊及び米軍は相互運用性の維持・強化のために定期的協議。
- 共同の運用のための計画検討作業における継続的な協力は、自衛隊と米軍の司令部間の連接性を強化。
- 日本及び米国における訓練機会の拡大
- 相互運用性・能力・即応性の向上、地元間での訓練の影響のより公平な分散等のため、共同訓練及び演習の機会を拡大。
- 訓練施設・区域の相互使用の増大。自衛隊の米国（グアム等）における訓練の拡大。グアムにおける自衛隊の訓練機会増大。多国間の訓練及び演習への参加。
- 自衛隊及び米軍による施設の共同使用
- 施設の共同使用は、より緊密な連携や相互運用性の向上に寄与。
- 弾道ミサイル防衛（BMD）
- BMDは抑止及び防御に決定的に重要。弾道ミサイルの開発・拡散を抑制。
- BMD能力の向上に関し緊密に連携。
- 不断の情報収集及び共有、高い即応性及び相互運用性の維持。
- それぞれの指揮統制システム間の緊密な連携は、実効的なBMD運用に決定的に重要。
1997年の日米防衛協力のための指針の下の、また、適切な場合には、現在指針に取り上げられていない追加的な分野における二国間協力の実効性を強化・改善。
III. 兵力態勢の再編
- 沖縄を含む地元の負担を軽減しつつ抑止力を維持するとの観点から、在日米軍及び関連する自衛隊の態勢について検討。日米の国民の同盟への支持は米軍の持続的なプレゼンスに寄与。
1.指針となる考え方
役割、任務、能力の検討を十分に念頭に置き、いくつかの考え方を設定。
- 米軍のプレゼンスは、地域の平和と安全にとって不可欠。日本は、自らの防衛に主導的な役割。
- 再編及び役割・任務・能力の調整を通じて能力を強化。
- 司令部間の連携向上や相互運用性の向上が重要。
- 定期的な訓練及び演習やそのための施設・区域は不可欠。軍事上の任務等と整合的な場合には、訓練を分散。訓練機会の多様化と地元の負担軽減。
- 自衛隊及び米軍施設・区域の軍事上の共同使用。
- 米軍施設・区域の日常的な水準以上の収容能力は、緊急時の所要を満たす上で重要。災害救援や被害対処など、緊急時における地元の必要性を満たす上で不可欠。
- 在日米軍施設・区域が人口密集地域に集中している場所の再編に特別の注意。
- 米軍施設・区域の軍民共同使用について適切な場合に検討。
2.再編に関する勧告
日米安保条約及び関連取極を遵守しつつ、以下の具体案について国内及び二国間の調整が速やかに行われる。閣僚は、地元との調整を完了させることを確約し、2006年3月までに、具体案を最終的に取りまとめ、具体的な実施日程を伴う計画を作成するよう指示。これらの具体案は統一的なパッケージの要素であり、全体についての合意を受けて実施。双方は、これらの具体案の迅速な実施に必要な措置をとる。
- 共同統合運用調整の強化
- 在日米軍司令部は、横田飛行場に共同統合運用調整所を設置。この調整所の共同使用により、自衛隊と米軍の間の連接性、調整及び相互運用性を確保。
- 米陸軍司令部能力の改善
- キャンプ座間の在日米陸軍司令部は、展開可能で統合任務が可能な作戦司令部組織に近代化。日本防衛や他の事態において迅速に対応するための追加的能力。
- 陸自中央即応集団司令部をキャンプ座間に設置することを追求。司令部間の連携強化。
- キャンプ座間及び相模総合補給廠のより効果的かつ効率的な使用の可能性を探求。
- 航空司令部の併置
- 府中の空自航空総隊司令部は横田飛行場において米第5空軍司令部と併置。防空及びミサイル防衛の司令部組織間の連携強化と情報共有。
- 横田飛行場及び空域
- 横田空域における民間航空機の航行を円滑化するための措置を探求。
- 米軍が管制を行っている空域の削減及び横田飛行場への日本の管制官の併置を検討。
- 嘉手納におけるレーダー進入管制の移管プロセスの進捗を考慮。
- 運用上の能力を損なってはならないことに留意しつつ、あり得べき軍民共同使用の具体的な条件や態様について検討。
- ミサイル防衛
- 米国の新たなXバンド・レーダー・システムの日本における最適な展開地を検討。
- 適時の情報共有を通じて、このレーダーは日本に向かうミサイルの迎撃能力及び日本の国民保護等の能力を支援。
- 米国は、適切な場合に、パトリオットPAC-3及びスタンダード・ミサイル（SM-3）等を展開。
- 柔軟な危機対応のための地域における米海兵隊の再編
- 米国は、太平洋における兵力構成強化のための変更を実施。
- 海兵隊の緊急事態への対応能力の強化、それらの能力のハワイ・グアム・沖縄への再分配。
- 双方は、沖縄の負担を大幅に軽減することにもなる相互に関連する総合的な措置を特定。
－普天間飛行場移設の加速
- 沖縄住民が普天間飛行場の早期返還及び代替施設の県外設置を要望していることと抑止力の維持を両立する選択肢を検討。
- 決定的に重要な海兵隊の能力維持には、構成組織（航空・陸・後方支援・司令部）が訓練等において連携し合うことが必要。そのため、代替施設は、他の組織の近くに回転翼機が位置するよう、沖縄県内に設置しなければならない。
- SACOによる計画に関連した多くの問題のために普天間飛行場移設が大幅に遅延。安全、騒音、環境、平時及び緊急時の能力、運用上の支援施設・宿泊等の観点から、県内移設の数多くの選択肢を検討。
－このような要素に留意しつつ、キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶL字型に普天間飛行場代替施設を設置。滑走路は、大浦湾からキャンプ・シュワブの南側海岸線に沿った水域へと辺野古崎を横切る。滑走路とオーバーランの合計の長さは1800メートル。キャンプ・シュワブ内の施設は、必要に応じて、再編成。
－普天間飛行場に現在ある他の能力については、以下の調整を行った上で、SACO最終報告に定めるとおり移設及び維持。
- SACO最終報告で普天間飛行場から岩国飛行場に移駐予定のKC－130は、他の移駐先について海自鹿屋基地を優先して検討。最終的な配置のあり方については、現在行われている運用上及び技術上の検討に基づいて、双方が決定。
- 緊急時における空自新田原基地及び築城基地の米軍による使用強化。
- 代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のため、緊急時における米軍による民間施設の使用を改善。
－兵力削減
- 第3海兵機動展開部隊（（3）MEF）司令部はグアム及び他の場所に移転。これは約7000名の海兵隊将校及び兵員、並びにその家族の沖縄外への移転を伴う。
- 日本政府は、このような兵力の移転が早期に実現されることへの沖縄住民の強い希望を認識しつつ、米国政府と協力して、これらのグアムへの移転を実現可能とするための適切な資金的その他の措置を見出すための検討を行う。
－土地の返還及び施設の共同使用
- 沖縄に残る海兵隊部隊を統合する構想を議論。これにより、嘉手納飛行場以南の人口が集中している地域における相当規模の土地の返還が可能。
- 米国は、嘉手納飛行場、キャンプ・ハンセン等の共同使用を実施する意思を強調。
－SACO最終報告の着実な実施
- この文書によって変更されない限り、SACO最終報告を着実に実施。
- 空母艦載機の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐
- 空母艦載ジェット機等を、厚木飛行場から、滑走路移設事業完了後に岩国飛行場に移駐。
- 岩国飛行場における運用の増大による影響を緩和するため、以下の関連措置を実施。
- 海自航空機の岩国飛行場から厚木飛行場への移駐。
- 米海軍及び米海兵隊の航空機による訓練空域の調整。
- 空母艦載機離発着訓練のための恒常的な訓練施設の特定。それまでの間、米国は引き続き硫黄島で離発着訓練を実施。
- KC－130を受け入れるために、海自鹿屋基地において必要な施設の整備。
- 岩国飛行場に配置される米海軍及び海兵隊の部隊、並びに民間航空の活動の支援に必要な追加的施設等の整備。
- 訓練移設
- 相互運用性を向上させ、訓練活動の影響を軽減するとの目的を念頭に、嘉手納飛行場を始めとする米軍航空施設から他の軍用施設への訓練の分散を拡大。
- 在日米軍施設の収容能力の効率的使用
- 在日米軍施設の収容能力の効率的使用に関連して、米国と日本政府・地元との協力を強化する機会を追求。例えば、災害救援や被害対処など、緊急時における地元の要請を満たすため、相模総合補給廠の収容能力を活用する可能性を探求。
この報告で取り扱われなかった米軍施設・区域や兵力構成の将来の変更は、日米安保条約及びその関連取極の下での現在の慣行に従って取り扱われる。