ウルグアイ東方共和国

1　面積

17.6万平方キロメートル（日本の約半分）

2　人口

345万人（2018年，世銀）

3　首都

モンテビデオ（約140万人）

4　民族

欧州系90％，欧州系と先住民の混血8％，アフリカ系2％

5　言語

スペイン語

6　宗教

キリスト教（カトリック）などが信仰されている。憲法で政教分離，信仰の自由を保障。

7　略史

1　政体

立憲共和制

2　元首

タバレ・ラモン・バスケス・ロサス大統領（任期5年，連続再選禁止）

3　議会

二院制（上院31名，下院99名，共に任期5年，上院議長は副大統領が兼任）

主要政党の議席数

上院：

FA（拡大戦線）　16，国民党　10，コロラド党　3，独立党　1，人々の党　1，人民同盟　0

下院：

FA（拡大戦線）　50，国民党　31，コロラド党　12，独立党　3，人々の党 2，人民同盟　1

4　政府

（1）首相名

なし（副大統領　ルシア・トポランスキー・サアベドラ）

（2）外相名

ロドルフォ・グスタボ・ニン・ノボア

5　内政

　保守系二大政党であるコロラド党，国民党及び1970年代より伸長した左派連合（FA（拡大戦線））を基盤とする民主主義国。2005年にウルグアイ初の左派政権が誕生して以来3期連続でFAが与党の座にある。

　1973年から1985年まで文民・軍事独裁政権。その後，伝統二政党（コロラド党，国民党）による中道左派政権は民主主義の回復・発展，自由主義的経済政策の推進，財政改革等を展開。しかし90年代に起こった経済危機の影響で国民の二大政党に対する信頼が低下。2005年にはバスケス候補の当選により史上初の左派政権が誕生し，FAが上下両院でも過半数をおさえ，続く地方選挙でも勝利し更に躍進した。

　第一次バスケス政権は経済，教育，社会福祉，貧困削減等の面で多大な成果をあげ，支持率80％で任期を終えた。2010年，かつて左派ゲリラであったムヒカ前大統領が政権を引き継ぎ，前政権の方針を踏襲しつつ教育，治安，住居及びインフラ分野を主要課題として取り組んだ他，農業，技術振興（農業・工業等），再生可能エネルギー投資，観光等の分野にも力を入れた。 また，中絶合法化，同性婚合法化，大麻合法化等これまでにない政策も実施した。

　2015年，バスケス候補が大統領に再任。第二次バスケス政権はこれまでのFA政権方針を引き継いで社会・教育・保健衛生政策を積極的に推進している。これまでの成果として包括的弱者ケア制度創設，イビラピタ計画（退職者向けのタブレット無償配布）の実施などが挙げられる。一方，内政上の重要課題である教育改革は難航しており，当初の計画より縮小された予算に反発した教職員がストライキや職場占拠を断行した。その他，目下の課題として貿易多角化，道路・港湾インフラ整備，治安対策，地方格差是正にも取り組んでいる。

1　外交の概要

　小国であるが堅実な外交を展開。緩衝国（バッファ・ステート）として，近隣の大国たるブラジル，アルゼンチンとの関係及び両国間でのバランス維持を特に重視。2015年，アルゼンチンにおける政権交替を契機に二国間関係は大きく改善した。経済関係の維持および強化を中心とした対外政策を展開しており，ウルグアイ経済における重要性が増すアジア諸国との戦略的関係構築を模索している。
　また，ラテンアメリカ統合連合（ALADI）及びメルコスール，米州機構（OAS）等の地域機構を通じた外交活動に積極的。国連平和維持活動（PKO）への参加にも力を入れている。また，イグレシアス米州開発銀行（IDB）元総裁，オペルティ第53回国連総会議長・元ALADI事務局長（元外相），ラカルテ元世界貿易機関（WTO）上級委員会委員，アルマグロ米州機構（OAS）事務局長（元外相）等，資質の高い国際人を輩出。

2　軍事力

（1）予算

5.17億ドル

（2）兵役

志願制

（3）兵力

陸軍16,250人，海軍5,400人，空軍3,000人（2017年ミリタリーバランス）

1　主要産業

農牧業，製造業（特に商品加工），サービス業

2　GDP

609.3億米ドル（2018年，IMF）

3　一人当たりGNI

17.380米ドル（2018年，IMF）

4　経済成長率

（出所：ウルグアイ経済財務省）

5　物価上昇率

（出所：ウルグアイ経済財務省）

6　失業率

（出所：ウルグアイ経済財務省）

7　総貿易額

（単位：億ドル，出所：ウルグアイ中銀）

8　主要貿易品目

• （1）輸出　セルロース，肉類，乳製品，大豆
• （2）輸入　自動車，衣料品，プラスチック，電話
• （出所：2018年　ウルグアイXXI（投資輸出促進機関））

9　主要貿易相手国

（1）輸出　中国，ブラジル，EU

（2）輸入　中国，ブラジル，アルゼンチン

（2018年，ウルグアイXXI（投資輸出促進機関））

10　通貨単位

ペソ

11　為替レート

1米ドル＝34.14ペソ（2019年4月）

12　経済概況

　1999年以降，ブラジル，アルゼンチンにおける経済危機がウルグアイ経済を直撃。これに国内での干ばつや口蹄疫の発生が重なり，ウルグアイ経済は2002年まで連続のマイナス成長を記録。しかしその後の政府経済政策（国内銀行整理等）及び国際機関等の金融救済措置により，翌年にはプラス成長に転じた。経済危機を教訓として，メルコスールへの過度の依存を避け，対外経済関係の多角化を積極的に進めている。

　2005年に発足した第一次バスケス政権は，前政権のマクロ経済政策路線を維持しつつ，対外債務の返済等国際的義務の履行に努め，国際的な信用も向上。順調に経済成長を続け，2008年9月のリーマンショックの影響を受けるも，2009年後半以降は回復基調に乗り，2010年の経済成長率は7.8％を達成。

　前ムヒカ政権は積極的な投資誘致や再生可能エネルギーの開発を進めたほか，牛肉や穀物の輸出拡大，ブラジルの経済成長と建設ラッシュの影響もあり，国内の自由港及びフリーゾーンを活用した物流拠点化を目指し，港湾及び道路等インフラ整備にも重点を置いた。

　2015年3月に再度大統領に就任したバスケス大統領は，前回政権運営時と同様，自由開放的経済政策を実施しており,更なる貿易多角化，投資誘致を推進。 国内11カ所に及ぶフリーゾーンを抱え，ブラジル，アルゼンチン等の主要都市の中心に位置する物流拠点としての役割を担い，南米市場のロジスティックセンターとして機能している。財政赤字削減，インフレ抑制，雇用拡大等の課題を抱えるも，経済状況は比較的安定しており，2002年以降，16年間連続で成長を続けている。

13　対外債務

419.37億ドル（2018年，ウルグアイ中央銀行）

1　日本の援助実績（2016年度までの累計）

（1）有償資金協力

71.66億円

（2）無償資金協力

22.16億円

（3）技術協力実績（JICAベース）

153.30億円

2　主要援助国及び機関（大統領府国際協力庁（AUCI）2016年）

• （1）米州開発銀行（298万米ドル）
• （2）中国（226万米ドル）
• （3）日本（203万米ドル）
• （4）気候変動適応基金（194万米ドル）
• （5）地球環境ファシリティ（190万米ドル）