トリニダード・トバゴ共和国

1　面積

5,130平方キロメートル（千葉県よりやや大きい）

2　人口

153万人（2022年　世銀）

3　首都

ポート・オブ・スペイン

4　民族

インド系（35.4％）、アフリカ系（34.2％）、混血（23％）、その他（7.5％）

5　言語

英語（公用語）、ヒンディー語、フランス語、スペイン語、トリニダード・クレオール語等

6　宗教

キリスト教（カトリック、英国国教会等）、ヒンドゥー教、イスラム教等

7　略史

1　政体

立憲共和制

2　元首

クリスティーン・カンガルー大統領（2023年3月～、第七代目）

3　議会

二院制（上院（31議席、任命制）、下院（41議席））

4　政府

• （1）首相：　キース・ローリー
• （2）外相：　エイムリー・ブラウン

5　内政

• （1）独立前の1956年以来、アフリカ系の人民国家運動党（PNM）が長期安定政権を維持していたが、1986年の総選挙（下院選挙、以下同じ）で、国家再建連合党（NAR）のロビンソン政権が成立。1991年の総選挙ではPNMが政権に返り咲き、党首マニングが首相就任。
• （2）1995年11月の総選挙では、統一国民会議（UNC）とNARの連立によりパンデイUNC党首が初のインド系首相に就任。2000年12月の総選挙では、与党が勝利したが、与党候補の二重国籍問題や落選者の閣僚任命を巡り、大統領と首相の対立が表面化したため2001年12月に総選挙を余儀なくされた。その結果、与党UNCと野党PNMが同数の18議席を獲得したが、ロビンソン大統領が野党のマニング党首を首相に任命したため、野党に転じたUNCと与党PNMとの関係が悪化し、国会が機能停止状態に追い込まれた。
• （3）2002年10月、改めて総選挙が実施され、与党PNMが勝利、マニングPNM党首が首相に再任された。2007年11月の総選挙でもPNMが勝利しマニング首相が再任。
• （4）2010年5月の総選挙では、野党連合「人民のパートナーシップ」が勝利。パサード=ビセッサー首相（トリニダード・トバゴ史上初の女性首相）が誕生した。
• （5）2015年9月に総選挙が実施され、野党PNMが勝利し、ローリー政権が誕生した。2020年8月に実施された総選挙でもPNMが勝利しローリー首相が再任。
• （6）ローリー政権は、トリニダード・トバゴ経済の主要な外貨収入源である原油・天然ガス価格の急落に対応するため、（1）政府支出の7％カット、（2）「安定化基金」の使用による対外債務増加の防止、（3）民間資金の活用による住宅建設の促進、（4）税制改正、（5）弱者対策の維持を種とする財政の緊縮及び外貨の節約を伴う経済・財政政策の調整を行う旨表明している。

1　外交基本方針

• （1）米国、英連邦（トリニダード・トバゴは加盟国）及びカリブ共同体（CARICOM）諸国との関係強化を重視。ラテンアメリカ諸国、アフリカ諸国及びBRICS諸国との関係強化にも努めている。
• （2）中国、キューバ、北朝鮮と外交関係を有する。

2　軍事力

1967年3月、米州機構（OAS）に加盟するとともにOAS集団防衛体制下に入った。

• （1）予算　773百万米ドル（2021年）
• （2）兵役　志願制
• （3）兵力　国防軍4,650人（陸軍3,000人、沿岸警備隊1,600人、空軍50人）
  　　　　　　予備軍650人
  （ミリタリーバランス2022）

1　主要産業

エネルギー産業（石油・石油製品、天然ガス、メタノール、アンモニア、尿素）、鉄鋼製品、食料品、セメント

2　GNI

250億634万米ドル（2022年　世銀）

3　一人当たりGNI

15,333米ドル（2022年　世銀）

4　GDP成長率

2.5%（2022年　世銀）

5　インフレ率

5.8％（2022年　IMF）

6　失業率

4.0％（2022年　世銀（ILO出典））

7　総貿易額

• （1）輸出　86億米ドル（物品のみ）（2022年　WTO）
• （2）輸入　58億米ドル（物品のみ）（2022年　WTO）

8　主要貿易品目

• （1）輸出　アンモニア、非環式アルコール、原油、鉄鋼製品
• （2）輸入　鉄鉱石、鉄鋼くず、旅客船、食品

9　主要貿易相手国（2021年　WTO）

• （1）輸出　米国、EU、ガイアナ、メキシコ、コロンビア
• （2）輸入　米国、EU、中国、メキシコ、ブラジル

10　通貨

トリニダード・トバゴ・ドル（TTドル）

11　為替レート

1米ドル＝6.78TTドル（2023年8月）

12　経済概況

　カリブ海地域最大の石油と天然ガス産出国であり、エネルギー関連産業が総輸出額の約8割を占める。同国の経済はエネルギー価格によって大きく左右されるため、経済多様化が課題である。多くの国際企業が同国の天然ガス資源開発に投資しているが、2016年のエネルギー価格の大幅下落以降、低調な新規ガス田の開発及び国際価格と生産費用の乖離から同国のエネルギー産業は非常に厳しい状況に直面している。2020年はコロナ感染症拡大による経済停滞と国際的なエネルギー価格の低迷により、経済成長率マイナス7.4%を記録したが、コロナ禍後は回復傾向にある。

1　日本の援助実績（累計）

• （1）有償資金協力（2020年度まで、交換公文ベース）　なし
• （2）無償資金協力（2020年度まで、交換公文ベース）　2.35億円
• （3）技術協力実績（2020年度まで、JICAベース）　33.03億円