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TICAD IV 横浜行動計画
（骨子）
平成20年5月
1.横浜行動計画の位置づけ
今後5年間で、TICADプロセスが具体的にどのようにアフリカの成長と発展を支援していくべきかを示したロードマップ（本文及び別表（PDF））。
2.文書の構成
- 本文：横浜宣言に沿って、TICADプロセスが今後5年間にとるべき行動を記述
- 別表：各国・国際機関の具体的支援策のうち、定量的（数値的目標を持ったもの）なものを記載。
3.行動計画（本文）の内容
（1）前文
- TICADプロセスは、アフリカの国々が明確な開発目標を達成し、具体的な成果を得ることを助けるため知恵と資金を最大限に結集してこの目的を支援する必要がある。
- 本行動計画は、今後5年間に、TICADプロセスが達成すべき目標とそのために必要な具体的手段を掲げるもの。
- この目標の達成状況は、TICADフォローアップ・メカニズムを通じてモニターされる。
（2）成長の加速化
（イ）インフラ
- 道路及び港湾を含む広域運輸インフラ、通関手続の円滑化
- 広域電力インフラ
- 水関連インフラ（灌漑整備を含む農業用水開発、水の運営管理）
- 地域機関及び民間セクターの関与拡大
- インフラ分野における官民連携の促進（OOFの活用）
（ロ）貿易・投資・観光
- 貿易の促進・拡大（“貿易のための援助”支援、一村一品の活用）
- 外国投資の奨励（貿易投資保険や投資金融等の政府基金の活用）
- 民間セクター開発支援（知的財産権、中小企業支援）
- 観光振興（観光業者に対する知的支援、観光フェアの開催等）
（ハ）農業・農村開発（食料価格高騰への対応）
- 食料増産及び農業生産性向上への支援（コメ生産拡大等）
- 市場へのアクセス及び農業競争力の強化
- 水資源及び土地利用管理の向上
（3）MDGs達成
（イ）コミュニティ開発
- 総合的なコミュニティ開発（アフリカン・ミレニアム・ビレッジ（AMV）の経験等の活用、「一村一品運動」）
- コミュニティを基盤とした取組み（地域社会の学校運営への参画（「みんなの学校（School for all）」）
（ロ）教育
- 基礎教育へのアクセスと質の改善
- 基礎教育を超えた多様な教育段階の支援（技術教育・職業訓練、中高等教育等）
- 分野横断的な取組み（学校給食、安全な水・トイレ、HIV/エイズ教育、手洗いなどの生活習慣の改善等）
- 教育運営の改善（教育関連情報・データの収集・分析）
（ハ）保健
- 保健システムの強化（保健医療従事者の育成、保健インフラ整備等）
- 母子保健の改善
- 感染症対策
（4）平和の定着・グッドガバナンス
- 平和構築枠組（首尾一貫した継ぎ目のない支援、アフリカ内外の平和構築主体間調整、情報やグッド・プラクティスの共有）
- 紛争予防
- 人道・復興支援
- 治安の回復と維持
- グッドガバナンスの促進
（5）環境・気候変動問題への対処（クールアース・パートナーシップの活用）
- 緩和（緩和策の促進、クリーン・エネルギーの利用促進）
- 適応（自然災害への対応、砂漠化防止対策）
- 水（水資源管理、給水・衛生施設の整備）
- 持続的な開発に関する教育（ESD）
（6）パートナーシップの拡大
- 南南協力（特にアジア・アフリカ協力）の促進（専門家の派遣、第5回アフリカ・アジア・ビジネス・フォーラムの開催）
- 地域統合の深化（アフリカ域内協力の推進）
- 官民連携、NGOや学界との連携を通じたパートナーシップの拡大（定期協議の開催）
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