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我が国の対アフリカ平和の定着支援
各分野別方針
平成18年2月
日本政府は、以下の各分野別方針に基づき、G8グレンイーグルズ・サミットの際に表明した平和の定着支援の拡充を着実に実施していく。今般のTICAD平和の定着会議の際に発表した総額約6,000万ドルを目途とする支援は下記方針の具体化と位置づけられる。
治安確保
- アフガニスタン等での経験を踏まえ、アフリカのDDR（動員解除、武装解除、社会復帰）に積極的に貢献。不安定な状態にある元兵士の再統合支援を重視し、技能訓練等を実施。元児童兵士や元兵士の家族・関係者の社会復帰への支援も重視。
- DDRと効果的に連携しつつ、地域社会の治安確保のため、警察制度改革、警察官育成を積極的に支援。
- 紛争後の治安確保には、蔓延する小型武器の削減が不可欠。ECOWAS等の準地域機関（RECs）、ナイロビ議定書等を通じた地域的な取組を支援。
- 「開発のための武器回収」プログラム等を通じた地域社会での小型武器回収、啓発活動を重視。各国での法制度整備、輸出入管理、国境管理等の制度構築・執行能力の強化も支援。
政治ガバナンス・体制移行
- 紛争後、当事者が強い政治的コミットメントに基づき政治ガバナンス、司法制度の再構築に取り組んでいる場合には、選挙実施や、行政、司法分野の専門家育成を積極的に支援。
- 国民和解への取組も積極的に支援。全ての当事者がオーナーシップに基づき決定した真実和解委員会、裁判等に対し最大限協力。和解促進のための共存プロジェクトや、平和教育を支援。
復興及び社会経済開発
- 人道支援から本格的な復興まで、切れ目のない支援を重視。我が国は、国連平和構築委員会に積極的に参加しつつ、人道援助機関、他の開発パートナーと緊密に連携し、人間の安全保障を重視した支援を実施。
- 難民、帰還住民、元兵士の受入地域において、地域社会のオーナーシップ、統合・和解への取組を尊重し、技能訓練等を通じて自立を促す支援を実施。
- アフリカン・ビレッジ・イニシアティブ（AVI）等を通じて、水・衛生・保健等の基礎生活分野、教育・農業分野に重点を置きつつ、複数分野の課題に対応する支援を実施。
- 地雷対策分野では、国家レベルの開発計画に基づき、地雷除去・犠牲者支援・回避教育を重視。