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TICAD平和の定着会議
議長総括（骨子）
平成18年2月17日
A．冒頭
- 本会議は、2月16日、17日の2日間に亘り、平和の定着に関するアフリカ及び他地域の経験共有、並びに提案・提言を行うことを目的に73カ国、38地域・国際機関及び20市民団体・NGOから400人以上が参加。
B．平和の定着の現状と課題
- アフリカの自助努力もあり、多くの紛争が終息、政治的安定化の傾向。他方、半数以上の過去の紛争が再発しており、平和の定着への取り組みの強化が必要。
- 平和の定着は広範な分野が関わる複雑な分野であり、多面的、統合的かつ一貫性のあるアプローチが必要。本会議では右を認識しつつ、以下の3分野を議論。
C．平和の定着の各要素
（a）治安確保
- 治安確保は紛争後の最優先課題であり、DDRと小型武器／治安セクター改革との連携が必要。当事者の政治的意思とオーナーシップが成功の鍵。
- 女性、児童、障害兵士の再統合に特に留意すべし。ナイロビ議定書、ECOWAS小型武器モラトリアム等の地域レベルの取り組み及び武器貿易管理が重要。
（b）政治ガバナンス・体制移行
- 裁判及び和解は国民融和に必要だが、有益な前例も踏まえ、自ら決定すべし。
- 良い統治と政治的統合を促進する選挙制度・民主的機関が鍵。人権保護の推進は和解にとり重要。市民社会、女性が重要な役割。
（c）コミュニティ復興及び社会経済開発
- 復興にはBHN（水、衛生）、基礎インフラ（学校・病院）の提供、人材育成が重要。移民送金、対内直接投資、開発金融機関等からの資金提供が必要。
- 地雷対策には経済社会的効果があり、国家開発計画の中に位置づけることが重要。コミュニティでのプロジェクトによる所得・雇用創出を通じて和解に貢献。
D．結語及び今後の取り組み
- アフリカのオーナーシップ及び国際社会の支援が必要。人間の安全保障は重要。再発防止には、紛争の根本原因に対応すべし。DDR・小型武器等への対策には広域的な対応が必要。
- 人道支援から復興までの切れ目のない支援には、平和維持活動と人道援助機関、開発機関・援助国との間の緊密な連携・協力が必要。このため、国連で新たに設立された平和構築委員会は重要な役割を果たす。
- 和解等に果たす女性、若者、市民社会の役割は重要。
- 単一の処方箋はなく、個別に柔軟な取り組みが必要だが、アフリカ及び他地域の経験は重要。日本はアジアの経験を共有するアジア・アフリカ協力も可能。
- 本会議の提言が国連平和構築委員会、AUの取り組みに貢献することを期待。