外務省国際協力局
財務省国際局
経済産業省貿易経済協力局
貧困等の問題を抱えるアフリカの開発は、依然として国際社会の喫緊の課題です。我が国は、2008年5月に第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）を主催し、アフリカがつながる広域インフラ及び農業分野を中心に、円借款により5年間で最大40億ドルの支援を行うことを表明しました。
TICAD IVでの我が国の公約を踏まえ、2012年度末までの時限措置として、従来からの中進国（注1）の4分野（「環境」、「人材育成支援」、「防災・災害対策」、「格差是正」）（注2）に加えて、アフリカの経済成長を通じた貧困削減に資する広域インフラ、農業及び農村開発案件等を、円借款の供与対象とします。
（注1）中進国とは、世銀融資ガイドラインに基づき、一人あたり国民総所得（GNI）が3,856ドル以上6,725ドル以下（平成20年）の国。
（注2）4分野のうち「格差是正」については、アフリカのみならず途上国において貧困統計が整備されていないため、受益者に占める貧困層の者の割合や受益者数に占める貧困層の割合を厳格に算出することが困難である場合があることから、上記の割合が算出困難な際には、それに準ずる形で「直接的・間接的な受益者の所得水準が当該国の所得水準を相当程度下回る」等の場合においても格差是正案件としてみなすこととします。