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I．「横浜行動計画」の履行状況と今後の課題

1. 「横浜行動計画」の進捗は顕著であり満足。日本政府の公約履行に向けた取組を賞賛。
2. 貿易、投資、観光については双方の関係者の更なる努力が必要。
3. TICADフォローアップ・メカニズムは効果的に機能し、約束履行の説明責任と透明性向上のモデル。
4. アフリカ連合や地域経済共同体等との緊密な連携推進で合意。南南協力の更なる推進を要請。

II．世界金融・経済危機からの回復に向けたアフリカの取組

5. 日本が昨年のボツワナ会合で表明した公約を順守し、「横浜行動計画」の実施を加速化したことを賞賛。
6. アフリカが成長に回帰する上で開発パートナーによる支援が不可欠。グレンイーグルズG8サミットでの公約を含め、これまでの全ての公約を履行するよう慫慂。
7. アフリカ各国政府が、引き続きグッドガバナンス、適切なマクロ経済運営、貧困・脆弱層の保護、ビジネス環境改善等に取り組むことを奨励。
8. インフラ、農業分野における支援強化で一致。日本が、今後2年間で20億ドル相当のインフラ関連円借款実施を表明したことを歓迎。

III．ミレニアム開発目標（MDGs）達成

9. 2015年までの全てのMDGs達成に向け、特に遅れがみられるアフリカの諸国への支援が鍵。アフリカ諸国と開発パートナーがともにMDGs達成に向け約束を履行し、国際社会が一致して取り組むことが重要。
10. 日本がMDGs関連分野の支援を強化し、次回フォローアップ会合までに約10億ドルの支援を行う旨約束したことを歓迎。9月のMDGs国連首脳会合でMDGs達成に向けた世界的戦略と具体的行動の決定を促す力強いアフリカの声が必要。
11. 「人間の安全保障」の理念に根ざしたTICADプロセスの包括的アプローチの成功を、MDGs達成に不可欠な要素として国連首脳会合の成果文書に反映させるべき。平和構築・定着はMDGs達成の前提条件であり、脆弱国・層の回復力向上が重要。

IV．気候変動への対処

12. 全ての関係国が参加する公平かつ実効性ある国際的枠組みが必要。「コペンハーゲン合意」を含むCOP15の重要な進展を認識しつつ、新しい一つの包括的な法的文書の早期採択に向けた協力強化で一致。また、日本とアフリカ諸国との対話強化で合意。
13. 「鳩山イニシアティブ」に基づく日本政府のアフリカ支援（適応・緩和策）がすでに実行に移されていることを歓迎。日本政府がこの分野での支援をさらに強化することに期待。
14. アフリカ大陸での森林減少および森林劣化に由来する排出削減及び砂漠化対処（REDDプラス）の支援における日本の積極的役割を歓迎。アフリカ諸国は、本年10月の生物多様性条約第10回締約国会議（CBD／COP10）に際し、日本政府による森林保全協力及び気候変動に関する閣僚級会合の開催表明を歓迎。CBD／COP10の成功に向けた連携強化でも合意。