台湾
台湾(Taiwan)
基礎データ

一般事情
1 面積
3万6千平方キロメートル(九州よりやや小さい)
2 人口
- 約2,326万人(2022年12月)
3 主要都市
台北、台中、高雄
4 言語
中国語、台湾語、客家語等
5 宗教
仏教、道教、キリスト教
6 略史
年月 | 略史 |
---|---|
1949年12月7日 | 台北に「臨時首都」を遷都 |
1971年10月25日 | 国連を脱退 |
1975年4月5日 | 蒋介石総統死去 |
1987年7月15日 | 戒厳令解除 |
1988年1月13日 | 蒋経国総統死去、李登輝副総統が総統に就任 |
1996年3月23日 | 初の総統直接選挙で李登輝が当選 |
2000年3月18日 | 民進党の陳水扁が総統に当選 |
2004年3月20日 | 陳水扁が総統に再選 |
2008年3月22日 | 国民党の馬英九が総統に当選 |
2012年1月14日 | 馬英九が総統に再選 |
2016年1月16日 | 民進党の蔡英文が総統に当選 |
2020年1月11日 | 蔡英文が総統に再選 |
政治体制
1 政体
三民主義(民族独立、民権伸長、民生安定)に基づく民主共和制。五権分立(行政、立法、監察、司法、考試)
2 総統
蔡英文(副総統:頼清徳)
3 議会
立法院長:游錫堃
4 行政機構
行政院長:陳建仁、副院長:鄭文燦
5 内政
1987年7月の戒厳令解除後、政治の自由化と民主化を急速に推進。1996年3月には初の総統直接選挙を実施。2000年の総統選では民進党の陳水扁が当選して、二期8年間民進党政権となったが、2008年の総統選では国民党の馬英九が当選し、二期8年間国民党政権が続いた。
2020年1月の総統選では、民進党の蔡英文が、国民党の韓国瑜及び親民党の宋楚瑜を退けて再選し、同日行われた立法委員選挙では、民進党が単独過半数を維持した。
2020年5月20日の総統就任式において、蔡英文総統は、新型コロナ対策に対する協力に感謝しつつ、今年1月以降、台湾は(1)民主選挙及び(2)新型コロナ対策の成果で国際社会を驚かせたと強調し、国際社会に対して無私の援助を展開し、高い評価を受けたと言及。また、今後4年の方向性として、(1)産業発展、(2)社会の安定、(3)安全保障、(4)民主の深化を提示。
対外関係
1 外交関係のある国(計13か国)
- 大洋州(4か国)
- ツバル、マーシャル諸島共和国、パラオ共和国、ナウル共和国
- 欧州(1か国)
- バチカン
- 中南米・カリブ(7か国)
- グアテマラ、パラグアイ、ハイチ、ベリーズ、セントビンセント、セントクリストファー・ネーヴィス、セントルシア
- アフリカ(1か国)
- エスワティニ
2 軍事力
- (1)予算 約3,726億台湾ドル(2022年度、台湾国防部発表)
- (2)兵力 約16万人(『ミリタリーバランス2021』等による)
経済
1 名目GDP
7,626億米ドル(2022年、台湾行政院主計處)
2 一人当たりの名目GDP
32,811米ドル(2022年、台湾行政院主計処)
3 主要産業(製造業)
電子部品、化学品、鉄鋼金属、機械
4 実質経済成長率
2.45%(2022年、台湾行政院主計処)
5 消費者物価上昇率
2.95%(2022年通年平均値、台湾行政院主計処)
6 失業率
3.67%(2022年通年平均値、台湾行政院主計処)
7 外貨準備高
5,549億米ドル(2022年末、台湾中央銀行)
8 貿易総額
- 9,074億米ドル(2022年、台湾財政部統計処)
- (輸出額:4,794、輸入額:4,280、収支:+514)
9 主要貿易相手先
- (1)輸出(2022年、台湾経済部国際貿易局):中国、米国、香港、日本、シンガポール
- (2)輸入(2022年、台湾経済部国際貿易局):中国、日本、米国、韓国、オーストラリア
10 主要貿易品目
- (1)輸出:電子部品、情報通信機器、金属製品、機械、プラスチック・ゴム
- (2)輸入:電子部品、鉱産物、機械、化学品、金属製品
11 通貨
- 新台湾ドル(2022年末時点、台湾中央銀行)
- 1米ドル=30.70新台湾ドル
12 対外投資
- 150.0億米ドル(2022年、台湾経済部投資審議委員会)
- (対大陸投資を含む)
日台関係
1 基本的枠組み
台湾との関係は1972年の日中共同声明にあるとおりであり、非政府間の実務関係として維持されている。
2 経済関係
(1)対台貿易(2022年、財政部統計処)
- (ア)貿易額
- 輸出 546.3億ドル
- 輸入 336.0億ドル
- (イ)主要品目
- 輸出 電子部品、金属・金属製品、情報通信機器、一般機器、プラスチック・ゴム
- 輸入 電子部品、一般機器、化学品、金属・金属製品、光学・精密機器
(2)日本からの直接投資
17.0億米ドル(2022年、台湾経済部投資審議委員会)
3 人的往来(2019年)
- (1)日本からの訪台者数約217万人(台湾交通部観光局)
- (2)台湾からの訪日者数約489万人(JNTO)
4 在留邦人数
20,345人(2022年10月現在、外務省「海外在留邦人数調査統計」)
5 日台関係民間団体(窓口機関)
- (1)日本側:公益財団法人日本台湾交流協会
(東京本部、台北・高雄事務所)
- (2)台湾側:台湾日本関係協会(台北本部、東京・大阪事務所、札幌・横浜・福岡・那覇支所)