台湾

台湾(Taiwan)

基礎データ

平成30年8月27日

一般事情

1 面積

3万6千平方キロメートル(九州よりやや小さい)

2 人口

  • 約2,357万人(2018年3月)
  • (参考:台北市 約268万人,台中市 約279万人,高雄市 約278万人,新北市 約399万人(2018年3月))

3 主要都市

台北,台中,高雄

4 言語

中国語,台湾語,客家語等

5 宗教

仏教,道教,キリスト教

6 略史

年月 略史
1949年12月7日 台北に「臨時首都」を遷都
1971年10月25日 国連を脱退
1975年4月5日 蒋介石総統死去
1987年7月15日 戒厳令解除
1988年1月13日 蒋経国総統死去,李登輝副総統が総統に就任
1996年3月23日 初の総統直接選挙で李登輝が当選
2000年3月18日 民進党の陳水扁が総統に当選
2004年3月20日 陳水扁が総統に再選
2008年3月22日 国民党の馬英九が総統に当選
2012年1月14日 馬英九が総統に再選
2016年1月16日 民進党の蔡英文が総統に当選

政治体制

1 政体

三民主義(民族独立,民権伸長,民生安定)に基づく民主共和制。五権分立(行政,立法,監察,司法,考試)

2 総統

蔡英文(副総統:陳建仁)

3 議会

立法院院長:蘇嘉全

4 行政機構

行政院長:頼清徳,副院長:施俊吉

5 内政

 1987年7月の戒厳令解除後,政治の自由化と民主化を急速に推進。1996年3月には初の総統直接選挙を実施。2000年の総統選では民進党の陳水扁が当選し,二期8年間民進党政権が続いたが,2008年の総統選では国民党の馬英九が当選し,二期8年間国民党政権が続いた。2016年1月の総統選では,民進党の蔡英文が,国民党の朱立倫及び親民党の宋楚瑜を退けて当選した。また,同日行われた立法委員選では,民進党が躍進して全113議席中68議席を獲得し,初めて単独過半数を確保した。

 2016年5月20日の総統就任式において,蔡英文総統は,内政上の諸課題として年金,教育,エネルギー・資源,人口構造,環境汚染,財政,司法,食品安全,貧富の格差等の問題を列挙した上で,若者の低収入や苦境を最重要課題と位置づけた。また,新政府の取り組みとして,(1)経済構造の転換,(2)社会のセーフティ・ネットの強化,(3)社会の公正及び正義,(4)地域の平和・安定・発展及び両岸関係,(5)外交及び地球規模課題の5点を提起した。

対外関係

1 外交関係のある国(計17か国)

大洋州(6か国)
ツバル,ソロモン諸島,マーシャル諸島共和国,パラオ共和国,キリバス共和国,ナウル共和国
欧州(1か国)
バチカン
中南米・カリブ(9か国)
グアテマラ,パラグアイ,ホンジュラス,ハイチ,ベリーズ,セントビンセント,セントクリストファー・ネーヴィス,ニカラグア,セントルシア
アフリカ(1か国)
エスワティニ

2 軍事力(「ミリタリーバランス 2017」による)

(1)予算 3,200億台湾ドル(98.2億米ドル)
(2)総員 約21.5万人(予備役 165.7万人)
  • 陸軍 13.0万人(主力戦車565両,軽戦車625両)
  • 海軍 4万人(海兵隊1万人を含む)駆逐艦・フリゲート艦26隻,潜水艦4隻
  • 空軍 4.5万人,作戦機約493機(主力戦闘機,F-16A/B,F-5E/F)

経済

1 名目GDP

5,732億米ドル(農業1.7%,工業35.4%,サービス業62.9%)(2017年,台湾行政院主計處)

2 一人当たりの名目GDP

24,337米ドル(2017年,台湾行政院主計處)

3 主要産業(製造業)

電子・電気,化学品,鉄鋼金属,機械

4 実質経済成長率

2.86%(2017年,台湾行政院主計處)

5 消費者物価上昇率

0.60%(2017年通年平均値,台湾行政院主計處)

6 失業率

3.76%(2017年通年平均値,台湾行政院主計處)

7 外貨準備高

4,515億米ドル(2017年末,台湾中央銀行)

8 貿易総額

  • 5,769億米ドル(2017年,台湾財政部統計處)
  • (輸出額:3,174,輸入額:2,595,収支:+579)

9 主要貿易相手先

  • (1)輸出(2017年,台湾経済部国際貿易局):中国,香港,米国,日本,シンガポール
  • (2)輸入(2017年,台湾経済部国際貿易局):中国,日本,米国,韓国,ドイツ

10 主要貿易品目

  • (1)輸出:電子電気機械,鉄鋼金属製品,精密機器,プラスチック製品
  • (2)輸入:電子電気機械,原油・鉱産物,鉄鋼金属製品,化学品

11 通貨

  • 新台湾ドル(2017年末時点,台湾中央銀行)
  • 1米ドル=29.848新台湾ドル

12 対外投資

  • 203.1億米ドル(2017年,台湾経済部投資審議委員会)
  • (対大陸投資を含む)

日台関係

1 基本的枠組み

 台湾との関係は1972年の日中共同声明にあるとおりであり,非政府間の実務関係として維持されている。

2 経済関係

(1)対台貿易(2017年,JETRO)

(ア)貿易額
輸出 405億ドル
輸入 253億ドル
(イ)主要品目
輸出 電子部品,金属・金属製品,情報通信機器,一般機器,化学製品
輸入 一般機器,電子部品,化学品,金属・金属製品,プラスチック・ゴム

(2)日本からの直接投資

6.4億米ドル(2017年,台湾経済部投資審議委員会)

3 人的往来(2017年)

  • (1)日本からの訪台者数約190万人(台湾交通部観光局)
  • (2)台湾からの訪日者数約456万人(JNTO)

4 在留邦人数

21,887人(2016年10月現在,外務省「海外在留邦人数調査統計」)

5 日台関係民間団体(窓口機関)

  • (1)日本側:公益財団法人日本台湾交流協会(東京本部,台北・高雄事務所)
  • (2)台湾側:台湾日本関係協会(台北本部,東京・大阪事務所,札幌・横浜・福岡・那覇支所)
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