スイス連邦

1　面積

4.1万平方キロメートル（九州と同じくらい）

2　人口

842万人（2017年，スイス連邦統計庁）

3　首都

ベルン（人口約14万人）（2017年，ベルン市統計局）

4　民族

主としてゲルマン民族（外国人約25％）

5　言語

独語（63％），仏語（23％），伊語（8％），ロマンシュ語（0.5％）（2016年，スイス連邦統計庁）

6　宗教

カトリック38％，プロテスタント26％，その他キリスト教5％，イスラム教5％（2016年，スイス連邦統計庁）

7　略史

1　政体

　連邦共和制（20の州（カントン）及び6の準州により構成される）

2　元首

　ウーリ・マウラー大統領（2019年1月就任，任期1年）（内閣全体が集団的な国家元首であり，大統領はその中の第一人者）

3　議会

　2院制（上院（全州議会）46議席，下院（国民議会）200議席）

4　政府

• （1）首相　なし
• （2）外相　イグナツィオ・カシス

5　内政

（1）政治体制

• 連邦議会は二院制で，国民代表の国民議会（下院）（200議席）と州代表の全州議会（上院）（46議席）で構成される。連邦議会の選挙は4年ごとに行われる。次回選挙は2019年10月の予定。
• 内閣（連邦参事会）は，連邦議会によって選出される7人の閣僚で構成される。7人はそれぞれ各省の大臣を務め，その中の1人が大臣兼任のまま，任期1年の大統領となる。スイスの大統領は，閣僚7名が1年ごとに交替で務める輪番制（毎年1月1日に就任）。

（2）直接民主制

　スイスは直接民主制が浸透しているのが特徴。主として，イニシアティブ（国民提案制度）とレファレンダム（国民投票制度）の2つの制度からなる。

• イニシアティブ：連邦レベルでは，有権者10万人以上の署名を要件として，国民は連邦憲法の全面改正又は部分改正の提案を行うことが可能。
• レファレンダム：連邦レベルでは，義務的レファレンダム（連邦憲法の改正等に際して必要）と任意的レファレンダム（有権者5万人の署名によって要求できる。）の2種類がある。年間約4回実施される。

（3）最近の政治情勢

　1959年以降，スイスの連邦内閣の7閣僚ポストが，与党間で一定の比率に従って割り振られてきた（「魔法の公式」：社会民主党，自由民主党，キリスト教民主党がそれぞれ2閣僚，国民党が1閣僚）が，1990年代後半以降，EU加盟反対，入国管理強化等を唱える右派政党の国民党が躍進した（1999年の連邦議会選挙では第2党に，2003年の選挙では第1党に躍り出た）結果，2003年に，閣僚の政党配分比率が約半世紀ぶりに再編成された（社会民主党，自由民主党，国民党がそれぞれ2閣僚，キリスト教民主党が1閣僚）。

　2007年10月の連邦議会選挙においても国民党は第1党の座を維持したが，同年12月に実施された閣僚選出選挙で同党出身の現職大臣が落選したことに端を発し，国民党は連立政権から離脱した。その後の国民党の分裂（同党より分離する形で市民民主党が成立）等を経て，2009年1月以降は5党（社会民主党，自民党がそれぞれ2閣僚，国民党，キリスト教民主党，市民民主党がそれぞれ1閣僚）が連立していたが，2016年以降は伝統的4党の連立（社会民主党，自由民主党，国民党がそれぞれ2閣僚，キリスト教民主党が1閣僚）に戻っている。

1　外交基本方針

　法の支配，普遍性，中立性，対話，連帯と責任，効率性と一貫性などを基本として以下の戦略的重点分野を定めている。

• （1）EU及びEU・EFTA諸国との関係維持・強化
• （2）グローバルなパートナーとの関係強化
• （3）平和と安全に対する取組の拡大
• （4）持続的開発のための努力・世界の繁栄への貢献

2　軍事力

• （1）予算　47.3億スイスフラン（2018年）
• （2）兵役　徴兵制
• （3）兵力　15.8万人（2017年）

1　GDP総額

6,831億スイスフラン（2019年，スイス経済庁）

2　一人当たりGDP

80,637スイスフラン（2017年，IMF推計）

3　実質GDP成長率

1.71％（2017年，スイス経済庁）

4　消費者物価上昇率

0.5％（2017年，スイス連邦統計庁）

5　失業率

3.2％（2017年，スイス連邦統計庁）

6　主要産業

機械・機器，金融，食品，製薬，観光，農業

7　貿易

• 輸出　2,206億スイスフラン（化学・医薬品，精密機器・時計・宝飾品，機械・電子器機）
• 輸入　1,788億スイスフラン（化学・医薬品，機械・電子器機，精密器機・時計・宝飾品）

（2017年，スイス関税庁，金・貴金属を含む）

8　通貨

スイスフラン（2018年平均，1スイスフラン約113円）

9　経常収支

598億スイスフラン（2017年，スイス国立銀行）

10　最近の経済概況

　スイスフラン高の影響もあり，2015年の経済成長は伸び悩んだが，2016年及び2017年は穏やかに回復。貿易収支・経済収支とも安定的な黒字を維持。財政収支はほぼ均衡し，堅実な財政を維持している。

1　政治関係

1864年に修好通商条約を締結。伝統的に友好関係。

2　経済関係

（1）貿易関係

　先進経済であり，WTOの場において日本と共にG10に参加し密接な協力関係にあるスイスは，ともに貿易・技術立国として，国際貿易・経済において日本と利害が一致することが多い。日・スイス経済連携協定が2009年に発効し，両国の経済関係が一層強化された。

（ア）日・スイス貿易の推移

（出典：財務省貿易統計）

（イ）主要貿易品目（2016年）

（出典：財務省貿易統計）

（ウ）両国貿易の双方貿易総額に占めるシェア（2016年）

（出典：財務省貿易統計，スイス関税庁）

（2）投資関係

• （ア）在日スイス企業は約150社で，機械，精密機器，化学製品，医薬品の輸入関連企業が多い。
• （イ）在スイス日系企業は約200社で，主な進出先はチューリッヒ，ジュネーブ。商業（卸売業）中心で，製造業は少ない。投資先としてのスイスは，欧州の中心部に位置するという地理的利点，語学に堪能で勤勉な国民性，低い法人税率，柔軟な労働法制等が魅力といわれている。
• （ウ）日・スイス投資関係の推移

（i）残高（2015年末，日本銀行国際収支統計）

• 日本からスイス：7,316億円
• スイスから日本：10,804億円

（ii）ネット・フロー

（注）：ネット・フロー：資本撤退や投資回収を含む。マイナス数値は引き上げ超過。

（出典：日本銀行国際収支統計）

3　在留邦人数

10,614人（2016年10月現在）

4　在日スイス人

1,077人（2017年6月，法務省在留外国人統計）

5　要人往来（抜粋）

6　二国間条約・取極