スイス連邦

スイス連邦(Swiss Confederation)

基礎データ

平成30年4月2日

  • スイス連邦国旗

一般事情

1 面積

4.1万平方キロメートル(九州と同じくらい)

2 人口

842万人(2017年,スイス連邦統計庁)

3 首都

ベルン(人口約14万人)(2017年,ベルン市統計局)

4 民族

主としてゲルマン民族(外国人約25%)

5 言語

独語(63%),仏語(23%),伊語(8%),ロマンシュ語(0.5%)(2016年,スイス連邦統計庁)

6 宗教

カトリック38%,プロテスタント26%,その他キリスト教5%,イスラム教5%(2016年,スイス連邦統計庁)

7 略史

年月 略史
1291年 スイス誓約同盟
1815年 欧州列強がウィーン会議でスイスの永世中立を承認。
1848年 連邦憲法制定・連邦内閣樹立
1960年 EFTA加盟
1973年 ECと自由貿易協定締結
1999年 EUと第1次二国間協定を署名(政府調達,農産品市場へのアクセス自由化等7分野,2002年発効)
2000年 現行憲法施行
2002年 国連加盟(190番目の加盟国)
2004年 EUと第2次二国間協定を署名(詐欺対策,加工農産品等9分野,一部を除き2005~2008年発効)

政治体制・内政

1 政体

連邦共和制(26の州(カントン)により構成される)

2 元首

アラン・ベルセ大統領(2018年1月就任,任期1年)(内閣全体が集団的な国家元首であり,大統領はその中の第一人者)

3 議会

2院制(上院(全州議会)46議席,下院(国民議会)200議席)

4 政府

  • (1)首相 なし
  • (2)外相 イグナツィオ・カシス

5 内政

(1)政治体制

  • 連邦議会は二院制で,国民代表の国民議会(下院)(200議席)と州代表の全州議会(上院)(46議席)で構成される。連邦議会の選挙は4年ごとに行われる。次回選挙は2019年秋の予定。
  • 内閣(連邦参事会)は,連邦議会によって選出される7人の閣僚で構成される。7人はそれぞれ各省の大臣を務め,その中の1人が大臣兼任のまま,任期1年の大統領となる。スイスの大統領は,閣僚7名が1年ごとに交替で務める輪番制(毎年1月1日に就任)。

(2)直接民主制

 スイスは直接民主制が浸透しているのが特徴。主として,イニシアティブ(国民提案制度)とレファレンダム(国民投票制度)の2つの制度からなる。

  • イニシアティブ:連邦レベルでは,有権者10万人以上の署名を要件として,国民は連邦憲法の全面改正又は部分改正の提案を行うことが可能。
  • レファレンダム:連邦レベルでは,義務的レファレンダム(連邦憲法の改正等に際して必要)と任意的レファレンダム(有権者5万人の署名によって要求できる。)の2種類がある。年間約4回実施される。

(3)最近の政治情勢

 1959年以降,スイスの連邦内閣の7閣僚ポストが,与党間で一定の比率に従って割り振られてきた(「魔法の公式」:社会民主党,自由民主党,キリスト教民主党がそれぞれ2閣僚,国民党が1閣僚)が,1990年代後半以降,EU加盟反対,入国管理強化等を唱える右派政党の国民党が躍進した(1999年の連邦議会選挙では第2党に,2003年の選挙では第1党に躍り出た)結果,2003年に,閣僚の政党配分比率が約半世紀ぶりに再編成された(社会民主党,自由民主党,国民党がそれぞれ2閣僚,キリスト教民主党が1閣僚)。

 2007年10月の連邦議会選挙においても国民党は第1党の座を維持したが,同年12月に実施された閣僚選出選挙で同党出身の現職大臣が落選したことに端を発し,国民党は連立政権から離脱した。その後の国民党の分裂(同党より分離する形で市民民主党が成立)等を経て,2009年1月以降は5党(社会民主党,自民党がそれぞれ2閣僚,国民党,キリスト教民主党,市民民主党がそれぞれ1閣僚)が連立していたが,2016年以降は伝統的4党の連立(社会民主党,自由民主党,国民党がそれぞれ2閣僚,キリスト教民主党が1閣僚)に戻っている。

外交・国防

1 外交基本方針

 法の支配,普遍性,中立性,対話,連帯と責任,効率性と一貫性などを基本として以下の戦略的重点分野を定めている。

  • (1)EU及びEU・EFTA諸国との関係維持・強化
  • (2)グローバルなパートナーとの関係強化
  • (3)平和と安全に対する取組の拡大
  • (4)持続的開発のための努力・世界の繁栄への貢献

2 軍事力

  • (1)予算 47.3億スイスフラン(2018年)
  • (2)兵役 徴兵制
  • (3)兵力 15.8万人(2017年)

経済

1 GDP総額

6,501億スイスフラン(2016年,スイス経済庁)

2 一人当たりGDP

77,771スイスフラン(2016年,IMF推計)

3 実質GDP成長率

1.3%(2016年,スイス経済庁)

4 消費者物価上昇率

-0.4%(2016年,スイス連邦統計庁)

5 失業率

4%(2016年,スイス連邦統計庁)

6 主要産業

機械・機器,金融,食品,製薬,観光,農業

7 貿易

  • 輸出 2,123億スイスフラン(化学・医薬品,精密機器・時計・宝飾品,機械・電子器機)
  • 輸入 1,788億スイスフラン(化学・医薬品,機械・電子器機,精密器機・時計・宝飾品)

(2017年,スイス関税庁,金・貴金属を含む)

8 通貨

スイスフラン(2018年3月現在,1スイスフラン約112円)

9 経常収支

598億スイスフラン(2017年,スイス国立銀行)

10 最近の経済概況

 スイスフラン高の影響もあり,2015年の経済成長は伸び悩んだが,2016年は穏やかに回復。貿易収支・経済収支とも安定的な黒字を維持。財政収支はほぼ均衡し,堅実な財政を維持している。

二国間関係

1 政治関係

1864年に修好通商条約を締結。伝統的に友好関係。

2 経済関係

(1)貿易関係

 先進経済であり,WTOの場において日本と共にG10に参加し密接な協力関係にあるスイスは,ともに貿易・技術立国として,国際貿易・経済において日本と利害が一致することが多い。日・スイス経済連携協定が2009年に発効し,両国の経済関係が一層強化された。

(ア)日・スイス貿易の推移
(単位:億円,括弧内は対前年比増減(%))
対スイス輸出 対スイス輸入 輸出-輸入
2012 3,493(-47.5) 6,560(4.9) -3,067
2013 3,232(-7.5) 7,124(8.6) -3,892
2014 3,208(-0.8) 7,633(7.1) -4,425
2015 3,267(1.9) 8,948(17.2) -5,681
2016 3,397(4.0) 8,318(-7.0) -4,921
2017 5,699(67.7) 8,767 (0.5) -3,058

(出典:財務省貿易統計)

(イ)主要貿易品目(2016年)
(括弧内は二国間輸出入に占める割合)
  主要貿易品目
日→スイス 金(16.9%),自動車(14.3%),医薬品(9.1%),化学製品(医薬品除く)(6.2%),一般機械(3.9%),貴石類(3.3%)電気機器(3.3%)
スイス→日 医薬品(35.0%),腕時計(25.5%),一般機械(7.0%),たばこ(6.9%),化学製品(医薬品除く)(6.6%),科学光学機器(6.6%),電気機器(4.0%)

(出典:財務省貿易統計)

(ウ)両国貿易の双方貿易総額に占めるシェア(2016年)
  輸出 輸入
日本の貿易総額に占めるスイスのシェア 0.5% 1.3%
スイスの貿易総額に占める日本のシェア 2.5% 1.4%

(出典:財務省貿易統計,スイス関税庁)

(2)投資関係

  • (ア)在日スイス企業は約150社で,機械,精密機器,化学製品,医薬品の輸入関連企業が多い。
  • (イ)在スイス日系企業は約200社で,主な進出先はチューリッヒ,ジュネーブ。商業(卸売業)中心で,製造業は少ない。投資先としてのスイスは,欧州の中心部に位置するという地理的利点,語学に堪能で勤勉な国民性,低い法人税率,柔軟な労働法制等が魅力といわれている。
  • (ウ)日・スイス投資関係の推移
(i)残高(2015年末,日本銀行国際収支統計)
  • 日本→スイス:7,316億円
  • スイス→日本:10,804億円
(ii)ネット・フロー
(単位:億円)
日本→スイス スイス→日本
2011 1,839 49
2012 1,223 4,066
2013 -44 -350
2014 132 606
2015 -445 -408

(注):ネット・フロー:資本撤退や投資回収を含む。マイナス数値は引き上げ超過。

(出典:日本銀行国際収支統計)

3 在留邦人数

10,614人(2016年10月現在)

4 在日スイス人

1,077人(2017年6月,法務省在留外国人統計)

5 要人往来(抜粋)

(1)往
年月 要人名
2000年5月 天皇皇后両陛下スイスお立寄り
2001年1月 森総理大臣(ダボス会議出席)
2002年9月,10月 皇后陛下スイス御訪問
(国際児童図書評議会創立50周年記念大会御出席)
2008年1月 福田総理大臣(ダボス会議出席)
2009年1月 麻生総理大臣(ダボス会議出席)
2011年1月 菅総理大臣(ダボス会議出席)
2014年1月 安倍総理大臣(ダボス会議出席)
2014年6月 皇太子殿下(「日本・スイス国交樹立150周年」日本側名誉総裁)
2015年1月 下村文部科学大臣,塩崎厚生労働大臣(ダボス会議出席)
2017年1月 鶴保内閣府特命担当大臣
その他 例年,世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議),
その他国際会議出席のため,閣僚等が多数訪問
(2)来
年月 要人名
2002年6月 ダイス外相(外務省賓客)
2003年3月 ダイス経済相(WTO非公式閣僚会合)
2004年10月 ダイス大統領兼経済相
2005年4月 シュミート大統領兼国防・市民防衛・スポーツ相(万博賓客)
2007年7月 クシュパン副大統領兼内相
2007年10月 ビエリ上院議長
2009年2月 ロイタード副大統領兼経済相(外務省賓客,日・スイス経済連携協定署名)
2009年10月 ロイタード副大統領兼経済相
2012年10月 ヴィドマー=シュルンプ大統領兼財務相(IMF世銀総会,日スイス首脳会談),シュナイダー=アマン経済相(IMF世銀総会)
2014年2月 ブルカルテール大統領兼外相(実務訪問賓客)
2015年3月 ブルカルテール外相(第3回国連防災世界会議出席)
2016年10月 コント上院議長

6 二国間条約・取極

年月 略史
1911年 居住通商条約(1952年存続確認)
1920年 司法共助取極(1956年効力確認)
1953年 工業所有権保護協定
1955年 請求権解決に関する取極
1956年 航空協定
1957年 査証免除取極
1971年 租税条約
2007年 科学技術協力協定
2009年 経済連携協定
2011年 租税条約改正議定書
2012年 社会保障協定
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