スウェーデン王国

基礎データ

令和6年1月29日
スウェーデン王国国旗

一般事情

1 面積

約45万平方キロメートル(日本の約1.2倍)

2 人口

約1,052万人(IMF2022年)

3 首都

ストックホルム(人口約98万人)(スウェーデン統計庁2022年12月)

4 言語

スウェーデン語

5 宗教

福音ルーテル派が多数

6 略史

年月 略史
800~1050年頃 ヴァイキング時代
1397年 カルマル同盟によりデンマーク王がスウェーデン王として即位。
1523年 グスタフ1世(グスタフ・ヴァーサ)即位。デンマークから独立。
1630~1648年 グスタフ2世アドルフ、三十年戦争に介入。ウェストファリア条約で大国としての地位を確保。
1814年 ナポレオン戦争後、キール平和条約締結。以降非同盟・中立政策。
1818年 フランスから迎えられたカール14世ヨハンが国王に即位(現在のベルナドッテ王家が始まる。)。
1868年 「大日本国瑞典国条約書」締結、日本との外交関係を開始。
1946年 国連加盟。
1995年 欧州連合(EU)加盟。
2022年 北大西洋条約機構(NATO)加盟申請。

政治体制・内政

1 政体

立憲君主制

2 元首

カール16世グスタフ国王(1973年9月即位)

3 議会

一院制(349議席 任期4年)

4 政府

  • クリステション内閣(2022年10月成立)
  • (1)首相 ウルフ・クリステション(穏健党党首)
  • (2)外相 トビアス・ビルストロム(穏健党)

5 内政

 2018年9月9日に実施された総選挙の結果、中道左派の与党・社民党側グループも、穏健党を中心とする中道右派側連合も過半数には及ばなかったが、社民党・環境党と、中道右派の一部政党(自由党・中央党)の間で政策合意がなされ、また、一定の条件の下での左翼党との妥協が得られたため、2019年1月18日、ロヴェーン社民党党首の首相選出が実現。社民党・環境党による少数与党連立政権として、自由党、中央党及び左翼党の協力を取り付けながら政権を運営した。

 2021年6月21日、政府が住宅市場自由化を推進しようとしているとして、左翼党がロヴェーン首相不信任に回ったことにより、スウェーデン民主党が提出した不信任決議案が可決され、同28日、ロヴェーン首相が辞任。7月9日、再度ロヴェーン首相が国会で承認されるも、自由党は穏健党主導の政権樹立を目指す立場に転向し、与党と自由党・中央党との間の政策合意は解消された。

 2021年11月10日、ロヴェーン首相が辞任し、同25日、アンデション社民党新党首が新首相として国会で承認されたが、同日午後に行われた予算案審議で野党3党統一提案が可決された結果、環境党が連立からの離脱を表明したため、同日中に辞任。11月29日の信任投票を経て、アンデション党首が再び首相に選出され、社民党単独政権が成立した。

 2022年9月11日に総選挙が行われ、アンデション首相率いる与党・社民党が第1党を維持したものの、クリステション穏健党党首を首相候補として支持するグループが、アンデション首相を支持するグループを僅差で上回った。10月17日、スウェーデン国会において、ウルフ・クリステション穏健党党首が首相に選任され、同18日に穏健党、キリスト教民主党及び自由党の代表で構成されるクリステション内閣が発足した。

外交・国防

1 外交基本方針

(1)外交基本方針

  • ア 積極的なEU政策の推進
  • イ 軍事非同盟政策を基本とした多国間及び二国間安全保障協力からNATO加盟申請への歴史的転換
  • ウ 国際社会への積極的な貢献

(2)積極的なEU政策の推進

 1995年のEU加盟後、現在ではEUをスウェーデン外交における最も重要なツールと位置付け、活発なEU外交を展開している。2009年後半にはEU議長国を務め、経済・金融問題や気候変動問題への対応を最重要課題としてこれらに積極的に取り組むとともに、リスボン条約の発効に伴うEUの新たな体制への移行を円滑に進めた。2023年前半にもEU議長国を務め、ウクライナ支援を最重要課題として積極的に取り組むとともに、「グリーンで、安全で、自由な欧州」を推進した。5月にはEUとともに「インド太平洋閣僚会合」を開催した。

(3)軍事非同盟を基本とした多国間及び二国間安全保障協力からNATO加盟申請のへの歴史的転換

  • ア 19世紀のナポレオン戦争以来、戦争に参加せず、「軍事非同盟」を外交政策の基本として推進(NATO非加盟)。2014年には、平和維持200周年を迎えた。
  • イ 2009年の国防法案により、連帯宣言(declaration of solidarity)を議決し、多国間安全保障協力を重視する立場を明確化。NATOには非加盟としつつ、2014年9月にはNATOとの「ホスト国支援」に関する覚書に署名するなど、協力関係の強化を進めていたが、ロシアによるウクライナ侵略を受け、2022年5月、フィンランドとともにNATO加盟を申請した。6月29日のNATO首脳会合でスウェーデン及びフィンランドをNATO加盟へ招請することが同意された。スウェーデンについて、加盟に向けた手続きが継続中。
  • ウ 欧州安全保障協力機構(OSCE)、EUの欧州共通安全保障防衛政策(CSDP)、北欧防衛協力(NORDEFCO)等を通じて、各国との防衛協力・交流を推進。NATO(現在加盟手続中)に積極的に貢献していく意思を明確に表明している。
  • エ 欧州、北欧・バルト諸国、環大西洋諸国の協力を重視する。スウェーデンは、2024年の北欧閣僚理事会議長国。

(4)国際社会への積極的な貢献

  • ア 国連、EU、NATOとの連携の下、国際平和協力活動(PKO等)に積極的に参加しており、軍縮・不拡散、人権、環境問題等にも貢献。
  • イ 北欧・バルト地域における民主主義、安全保障、開発のための協力、北欧理事会、バルト海沿岸諸国評議会等において中心的な役割を果たし、各種枠組みを通じた協力を推進。北極評議会メンバー国。
  • ウ スウェーデンの2022年におけるODA実績は約55億ドル(世界第9位)で、対GNI比は0.9%(世界第2位)であった。国際機関との積極的な協調やEUによる開発協力への関与増大を掲げ、成果重視の援助に努めるとともに、ウクライナへの支援を最重要課題としている。

2 軍事力

  • (1)防衛費 916億スウェーデン・クローナ(約82.5億米ドル:1スウェーデン・クローナ=0.09米ドルで計算)(スウェーデン国防省2023年)
  • (2)兵力 国防軍60,000人(ホームガード22,000人含む。)(2023年、スウェーデン国防省)

経済(単位 米ドル)

1 主要産業

機械工業(含:自動車)、化学工業、林業、IT

2 GDP

5,859億ドル(IMF 2022年)

3 一人当たりGDP

55,689ドル(IMF 2022年)

4 経済成長率

2.6%(IMF 2022年)

5 物価上昇率

8.1%(IMF 2022年)

6 失業率

7.5%(IMF 2022年)

7 総貿易額

  • (1)輸出 187,956百万ユーロ
  • (2)輸入 192,224百万ユーロ

(ユーロスタット2022年)

8 主要貿易品目

  • (1)輸出 輸送用機器、工業機械、電気機器、医薬品、食料・飲料・タバコ
  • (2)輸入 電気機器、輸送用機器、工業機械、食品・飲料・タバコ、原油

(ユーロスタット2023年)

9 主要貿易相手国

  • (1)輸出 ドイツ、米国、ノルウェー、デンマーク、フィンランド
  • (2)輸入 ドイツ、ノルウェー、オランダ、デンマーク、ベルギー

(スウェーデン統計庁2023年)

10 通貨

スウェーデン・クローナ(SEK)

(1クローナ=約13.57円(スウェーデン中央銀行(Riksbank)2023年10月平均値))

11 経済概況

(1)経済情勢

 欧州債務危機等による世界経済の混乱を受けて、一時はマイナス成長に陥ったものの、2014年から2018年まで2%以上の力強い成長が続いた。2019年の成長率は英国のEU離脱などを背景として-0.7%、2020年は新型コロナの影響により-2.8%であったが、2021年は5.4%に回復した。その後、ロシアによるウクライナ侵略に伴うエネルギー市場の混乱、物価の大幅な上昇等を背景に、2022年に2.8%、2023年はマイナス成長が見込まれている。(数字はスウェーデン統計庁、中央銀行)。

(2)雇用情勢

 新型コロナの影響により失業者数が増加し、2021年の失業者数は49万人、失業率は8.8%(数字はスウェーデン統計庁)。2022年以降は雇用情勢の改善が見られるが(2022年:7.5%、2023年:6.2%)、景気の悪化に伴い、失業率の上昇も見込まれている。

(3)財政金融政策

 3か年の歳出総額(シーリング)の枠内で毎年予算案を作成し、国会に提出する。2023年予算では、物価高騰等を背景とした家計・企業への支援や、治安、防衛、エネルギー・環境対策の強化等が盛り込まれた。2024年予算案では、緊縮的な財政政策としつつ、勤労者に対する減税等を含めた家計への支援策も盛り込まれている。
 中央銀行は、2022年4月以降、ゼロ金利政策を止め、政策金利を段階的に引き上げている。2023年9月には3.75%から4.0%に引き上げられた。

(4)政府経済見通し

  2023年 2024年 2025年
GDP成長率(実質) -0.8% 1.0% 2.9%
失業率(16~74歳) 7.6% 8.2% 8.3%
消費者物価上昇率(CPI) 8.7% 4.0% 1.7%

(出典:スウェーデン統計庁(2023年9月))

二国間関係

1 政治関係(役職・肩書は全て当時のもの。)

(1)皇室・王室関係

 カール16世グスタフ国王陛下は公式・非公式合わせて十数回訪日されている。2007年3月に国賓として訪日されたほか、近年では、2016年2月に科学技術代表団を率いて訪日、日・スウェーデン外交関係樹立150周年という節目の2018年には4月に公式実務訪問賓客としてシルヴィア王妃陛下とともに訪日、2019年10月には即位礼正殿の儀参列のためにヴィクトリア皇太子殿下とともに訪日された。我が国からは、天皇皇后両陛下が2000年5月及び2007年5月に御訪問になったほか、2010年6月には皇太子殿下がヴィクトリア皇太子殿下御成婚式典出席のためスウェーデンを御訪問。さらに、高円宮妃殿下が2013年6月及び2015年6月には、マデレーン王女殿下及びカール・フィリップ王子殿下御成婚式典出席のため、2016年4月には国王陛下70歳御誕生日祝賀行事出席のため、2019年5月には認知症フォーラム参加のためスウェーデンを御訪問された。

(2)首脳レベルの交流

  • ア 2004年3月、パーション首相が訪日。小泉総理との首脳会談では、双方向の観光・投資促進、ITや福祉分野における協力等を含む二国間関係に加え、北朝鮮、イラク、国連改革等の国際情勢についても話し合われた。
  • イ 2006年5月、小泉総理がスウェーデンを訪問(我が国総理として初訪問)。パーション首相との首脳会談では、日・スウェーデン両国は、国内では高齢化対策、国際的には平和、人権、開発など先進国として共通の課題に直面しているとの認識の下、二国間及び国際社会において友好協力関係を発展させていくことで一致し、エネルギー問題、国際情勢、国連改革等についても話し合われた。
  • ウ 2008年4月、ラインフェルト首相が訪日。福田総理との首脳会談では、良好な二国間関係を確認したほか、平和構築分野の人材育成において協力関係を更に強化していくこと、また、気候変動問題において、両国が引き続き緊密に協力していくことで一致した。そのほか、北朝鮮や中国などの地域情勢及び国際的課題等についても話し合われた。
  • エ 2017年7月、安倍総理がスウェーデンを訪問。ロヴェーン首相との首脳会談では、2018年の外交関係樹立150周年に向け、女性の活躍やイノベーション等の幅広い分野で協力を促進することで一致したほか、安全保障分野の情報共有や防衛装備・技術協力の在り方について話し合われた。さらに、両国間の人的・経済交流を促進するため、日スウェーデン社会保障協定及びワーキング・ホリデー制度に関する協定についての交渉を引き続き鋭意進めていくことで一致した。
  • オ 2020年4月、安倍総理とロヴェーン首相が電話会談を行い、新型コロナウイルス対応において協力・連携していくことで一致した。2021年3月、菅総理とロヴェーン首相が電話会談を行い、北朝鮮への対応や、対中政策、ミャンマー情勢等における連携等で一致した。
  • カ 2022年6月、岸田総理がNATO首脳会合に出席するためスペインを訪問中にアンデション首相と首脳会談を行い、ロシアによるウクライナ侵略に関し、脆弱国への支援の必要性、北朝鮮への対応や核軍縮等について連携していくことで一致した。
  • キ 2023年7月、岸田総理がNATO首脳会合のためリトアニア訪問中にクリステション首相と首脳会談を行い、ロシアによるウクライナ侵略への対応、中国や北朝鮮を含む地域情勢についても意見交換を行い、引き続き連携していくことで一致した。

(3)外相レベルの交流

  • ア 2014年2月、ビルト外相が訪日。岸田外務大臣との外相会談では、女性の活躍の促進及び経済分野における協力を中心とした二国間関係に加え、積極的平和主義、日・EU協力、ウクライナ情勢、東アジア情勢等についても話し合われた。
  • イ 2014年12月、ヴァルストローム外相が訪日。岸田外務大臣との外相会談では、平和維持・構築、科学技術分野を含む二国間での協力の促進に加え、日EU関係及び国連改革を含む国際場裡における協力についても話し合われた。2017年、河野外務大臣が、不拡散(北朝鮮)に関する安保理閣僚級会合に出席するためニューヨークを訪問中にヴァルストローム外相と外相会談を実施。
  • ウ 2019年6月、河野外務大臣が「核軍縮と核兵器不拡散条約に関するストックホルム会合」に出席するためストックホルムを訪問。ヴァルストローム外相と外相会談を実施。
  • エ 2019年12月、茂木外務大臣がASEM外相会合に出席するためスペインを訪問中にリンデ外相と外相会談を実施。
  • オ 2022年12月、林外務大臣とビルストロム外相が電話会談を実施し、日・スウェーデン防衛装備品技術移転協定の署名・発効を歓迎。
  • カ 2023年4月、林外務大臣がNATO外相会合に出席するためベルギーを訪問中にビルストロム外相と懇談を実施。
  • キ 2023年5月、林外務大臣がEUスウェーデン共催インド太平洋閣僚会合に出席するためスウェーデンを訪問し、ビルストロム外相と外相会談を実施。
  • ク 2024年1月、上川外務大臣がストックホルムを訪問し、ビルストロム外相との外相会談をワーキング・ランチの形で実施。

2 経済関係

(1)日本との二国間貿易

 二国間の貿易上の障害となる懸案はなく、基本的に良好。近年、二国間の貿易は、基本的に日本の輸入超が続いている。

スウェーデンへの輸出 スウェーデンからの輸入 収支
2012 1,390 1,997 -607
2013 1,232 2,270 -1,038
2014 1,427 2,308 -881
2015 1,618 2,263 -645
2016 1,566 2,404 -838
2017 1,542 2,772 -1,230
2018 1,580 2,997 -1,416
2019 1,593 3,161 -1,568
2020 1,334 3,024 -1,689
2021 1,453 3,466 -2,013
2022 1,899 4,409 -2,510

(単位:億円、出典:財務省貿易統計)

(2)主要貿易品目

スウェーデンへの輸出
輸送用機器、一般機械、電気機器
スウェーデンからの輸入
医薬品、輸送用機器、木材及びコルク

(出典:財務省貿易統計2022年)

(3)日本との投資関係

ア 日本の対スウェーデン投資
 日本の投資によるスウェーデンでの日系企業数は約167社(外務省海外進出日系企業拠点数調査2022年10月)。近年では特殊鋼やパワーグリッドなどの分野を中心に、スウェーデンの高い技術力に着目した企業間提携や企業買収などのビジネスの動きが見られる。2022年末、日本からスウェーデンへの直接投資残高は8,951億円。
イ スウェーデンの対日投資
 国際的に事業を展開する大企業が多いスウェーデンからの対日投資は、日本への製品輸出の販売網形成の目的が多い。2022年末、スウェーデンから日本への直接投資残高は461億円。
ウ 日・スウェーデン間の直接投資実績(フロー)
日本の対スウェーデン投資フロー スウェーデンの対日投資フロー
2014 1,598 -1,463
2015 3,000 -331
2016 269 -95
2017 1,082 287
2018 1,423 200
2019 1,009 170
2020 720 -315
2021 322 -1,841
2022 449 170

(単位:億円、出典:国際収支状況 対外・対内直接投資(財務省))
(注)ネット・フロー:「-」は引き揚げ超過を示す。

3 文化関係

 スウェーデンにおける日本文化への関心は高い。茶道、華道、日本文学(特に俳句)等伝統的文化、武道等に対する関心は都市圏を中心に強く、各分野において、大規模ではないものの、関連団体が組織されている。また、日本関連友好団体も活発に活動を行っている。2018年には、日本・スウェーデン外交関係樹立150周年を記念して行われた能公演、和太鼓公演、俳句交流等を通じ、日本の伝統文化が広く紹介された。また、近年ではアニメやマンガなどの我が国のポップカルチャーや日本食に対する関心が高まっている。2009年以降の統計を見ると、日本への観光客数は増加傾向で、2011年には一旦減少したものの、2012年には東日本大震災前の水準を上回る3万人を達成し、2019年には約53,836人(前年比伸率0.0%)がスウェーデンから日本を訪れた。新型コロナウイルスの影響で訪日客は2020年に7,622人、2021年に1,112人まで減少したが、2022年には7,900人、2023年は5月までに14,436人が訪日している(出典:日本政府観光局)。

 日本語学習は一定の人気がある(詳細は、Japan Foundation 国際交流基金ホームページ別ウィンドウで開く)。学術関係では、1992年にストックホルム商科大学に欧州日本研究所が開設され、また2001年には日本学術振興会(JSPS)ストックホルム研究連絡センターが開所している。

4 在留邦人数

4,635人(外務省 海外在留邦人数調査統計2022年10月)

5 在日当該国人数

1,875人(法務省 出入国在留管理庁 在留外国人統計2022年12月)

6 要人往来(役職は全て当時のもの。)

(1)往(2000年以降)
年月 要人名
2000年5月 天皇皇后両陛下(国賓)
2001年1月 河野外務大臣
2001年9月 森山法務大臣
2002年8月 坂口厚生労働大臣
2002年9月 遠山文部科学大臣
2002年12月 遠山文部科学大臣(ノーベル賞授賞式等)
2003年4月 細田科学技術政策担当大臣
2004年1月 竹中金融・経済財政政策担当大臣
2004年5月 茂木科学技術政策担当大臣
2005年12月 小坂文部科学大臣(ノーベル賞授賞式等)
2006年5月 小泉総理大臣
2007年5月 天皇皇后両陛下
2008年12月 塩谷文部科学大臣(ノーベル賞授賞式等)
2009年5月 野田内閣府特命担当大臣
2010年6月 皇太子殿下(ヴィクトリア皇太子殿下御成婚)
2010年12月 高木文部科学大臣(ノーベル賞授賞式等)
2012年11月 吉良外務副大臣
2012年5月 鈴木外務副大臣
2013年6月 高円宮妃殿下(マデレーン王女殿下御成婚)
2013年9月 衛藤内閣総理大臣補佐官
根本復興大臣
2014年7月 森内閣府特命担当大臣
2015年6月 高円宮妃殿下(カール・フィリップ王子殿下御成婚)
2016年4月 高円宮妃殿下(国王陛下70歳御誕生日祝賀行事)
2016年4月 高木経済産業副大臣
2016年12月 松野文部科学大臣(ノーベル賞授賞式等)
2017年7月 安倍総理大臣
2018年1月 林文部科学大臣(ESS、MAXIV視察等)
2018年1月 山本防衛副大臣
2018年2月 堀井学外務大臣政務官(子どものための2030アジェンダ:ソリューションズ・サミット出席)
2018年5月 松山政司内閣府特命担当大臣
2018年5月 茂木敏充経済再生担当大臣
2018年5月 大串正樹経済産業大臣政務官
2018年12月 萩生田文部科学大臣(ノーベル賞授賞式等)
2019年5月 高円宮妃殿下(認知症フォーラム出席)
2019年6月 河野太郎外務大臣(核軍縮と核兵器不拡散条約に関するストックホルム会合出席)
2019年12月 萩生田文部科学大臣(ノーベル賞授賞式等)
2020年1月 武田国家公務員制度担当大臣
2023年1月 小倉内閣府特命担当大臣(こども政策少子化対策若者活躍男女共同参画)
2023年2月 藤木農林水産大臣政務官
2023年5月 小野田防衛大臣政務官
2023年5月 岡田国際博覧会担当大臣
2023年5月 林外務大臣(インド太平洋閣僚会合出席)
2023年7月 河野デジタル大臣
2024年1月 上川外務大臣
(2)来(2000年以降)
年月 要人名
2000年3月 イエルムヴァレーン副首相
2001年4月 ラーション環境相
カール16世グスタフ国王陛下
2001年7月 イエルムヴァレーン副首相
2001年10月 ヴィクトリア皇太子殿下
2001年12月 シルヴィア王妃陛下
2002年3月 エステロース教育科学相(バイオミッション)
2002年6月 メッシング産業・雇用・通信担当相(W杯観戦)
2003年3月 ソンメスタード環境相
2004年3月 パーション首相
2004年11月 ニークヴィスト農業・食料・漁業相
2005年4月 ヴィクトリア皇太子殿下(博覧会賓客)
エストロース産業・雇用・通信交通相
2005年5月 フレイヴァルス外相(ASEM外相会合)
2007年3月 カール16世グスタフ国王王妃両陛下(国賓)
ビルト外相
ヘッグルンド社会相
2007年6月 トシュテンソン・インフラ担当相
2007年10月 カール16世グスタフ国王陛下
2008年1月 レイヨンボリ教育・研究相
2008年4月 ラインフェルト首相(実務訪問賓客)
カールグレン環境相
ビョーリング通商担当相
2009年3月 カールグレン環境相
ラーション高齢者ケアー担当相
2010年5月 ヴェステルベリ国会議長(衆議院議長招待)
2010年10月 カールグレン環境相(生物多様性条約COP10)
2011年1月 アスク法相
2012年2月 ビョーリング通商担当相
2012年6月 カール16世グスタフ国王王妃両陛下
2012年10月 ボリ財相(IMF・世銀年次総会出席)
カールソン国際開発相(IMF・世銀年次総会出席)
2013年3月 ベルフラーゲ外務副大臣
2013年11月 ビョーリング通商担当相
2013年11月 カール16世グスタフ国王陛下
2014年2月 ビルト外相(外務省賓客)
2014年11月 ハジアリッチ高校・成人教育相(ESDユネスコ世界会議)
2014年12月 ヴァルストローム外相
2015年3月 ロヴィーン国際開発協力相(国連世界防災会議)
2015年5月 ヨハンソン・インフラ相
2015年9月 アリーン国会議長
2015年10月 レグネール子ども・高齢者・男女平等相
ヘルマルク=クヌートソン高等教育・研究相
2015年11月 ダンベリ産業・イノベーション相
2016年2月 カール16世グスタフ国王陛下
2016年3月 ブフト農務相
2017年4月 ヴィクトリア皇太子殿下
2017年4月 エリクソン住宅・デジタル開発相
2017年9月 イルヴァ・ヨハンソン雇用・統合相
2018年4月 カール16世グスタフ国王王妃両陛下
バイラン政策調整・エネルギー相
リンデEU・貿易相
2018年9月 ヴィクトリア皇太子殿下
2018年10月 エルンクランス高等教育・研究相
2019年10月 カール16世グスタフ国王陛下、ヴィクトリア皇太子殿下
(即位礼正殿の儀)
2021年11月 リュードベリ外務副大臣
2022年6月 リンド国防副大臣
2023年6月 ヨンソン国防相

7 二国間条約・取極等

  • 航空協定、租税条約、請求解決に関する取極、査証免除取極、司法共助取極、通商航海条約、科学技術協力協定、防衛交流に関する覚書(MoU)、ワーキング・ホリデー協定、社会保障協定、防衛装備品・技術移転協定
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