スウェーデン王国

1　面積

約45万平方キロメートル（日本の約1.2倍）

2　人口

約1,045万人（2021年12月、スウェーデン統計庁）

3　首都

ストックホルム（市人口約98万人、都市圏は約241万人）（2021年12月、スウェーデン統計庁）

4　言語

スウェーデン語

5　宗教

福音ルーテル派が多数

6　略史

1　政体

立憲君主制

2　元首

カール16世グスタフ国王（1973年9月即位）

3　議会

一院制（349議席　任期4年）

4　政府

• 穏健党、キリスト教民主党及び自由党連立政権（2022年10月成立）
• （1）首相　ウルフ・クリステンション（穏健党党首）
• （2）外相　トビアス・ビルストロム（穏健党）

5　内政

　2018年9月9日に実施された総選挙の結果、中道左派の与党・社民党側グループも、穏健党を中心とする中道右派側連合も過半数には及ばなかったが、社民党・環境党と、中道右派の一部政党（自由党・中央党）の間で政策合意がなされ、また、一定の条件の下での左翼党との妥協が得られたため、2019年1月18日、ロヴェーン社民党党首の首相選出が実現。少数与党連立政権として、自由党、中央党及び左翼党の協力を取り付けながら政権を運営した。

　2021年6月21日、政府が住宅市場自由化を推進しようとしているとして、左翼党がロヴェーン首相不信任に回ったことにより、スウェーデン民主党が提出した不信任決議案が可決され、同28日、ロヴェーン首相が辞任。7月9日、再度ロヴェーン首相が国会で承認されるも、自由党は穏健党主導の政権樹立を目指す立場に転向し、与党と自由党・中央党との間の政策合意は解消された。

　2021年11月10日、ロヴェーン首相が辞任し、同25日、アンデション社民党新党首が新首相として国会で承認されたが、同日午後に行われた予算案審議で野党3党統一提案が可決された結果、環境党が連立離脱を表明したため、同日中に辞任。11月29日の信任投票を経て、アンデション党首が再び首相に選出され、社民党単独政権が成立した。2022年9月に総選挙が予定されている。

　2022年9月11日に総選挙が行われ、アンデション首相率いる与党・社民党が第1党を維持したものの、クリステション穏健党党首を首相候補として支持するグループが、アンデション首相を支持するグループを僅差で上回った。10月17日、スウェーデン国会において、ウルフ・クリステション穏健党党首が首相に選任され、10 月18日に穏健党、キリスト教民主党及び自由党の代表で構成されるクリステション内閣が発足した。

1　外交基本方針

（1）外交基本方針

ア　積極的なEU政策の推進

イ　軍事非同盟政策を基本とした多国間及び二国間安全保障協力

ウ　国際社会への積極的な貢献

（2）積極的なEU政策の推進

　1995年のEU加盟後、現在ではEUをスウェーデン外交における最も重要なツールと位置付け、活発なEU外交を展開している。2009年後半にはEU議長国を努め、経済・金融問題や気候変動問題への対応を最重要課題としてこれらに積極的に取り組むとともに、リスボン条約発効に伴うEUの新たな体制への移行を円滑に進めた。2023年前半にEU議長国に就任予定。

（3）軍事非同盟を基本とした多国間及び二国間安全保障協力

ア　19世紀のナポレオン戦争以来、戦争に参加せず、「軍事非同盟」を外交政策の基本として推進（NATO非加盟）。2014年には、平和維持200周年を迎えた。

イ　2009年の国防法案により、連帯宣言（declaration of solidarity）を議決し、多国間安全保障協力を重視する立場を明確化。NATOに非加盟としつつ、2014年9月にはNATOとの「ホスト国支援」に関するMoUに署名するなど、協力関係の強化を進めていたが、ロシアによるウクライナ侵略を受け、2022年5月、フィンランドとともにNATO加盟を申請。6月29日のNATO首脳会合でスウェーデンとフィンランドを加盟へ招請することが同意され、加盟に向けた手続きが行われている。

ウ　欧州安全保障協力機構（OSCE）、NATOの平和のためのパートナーシップ（PfP）、EUの欧州共通安全保障防衛政策（CSDP）、北欧防衛協力（NORDEFCO）等を通じて、各国との防衛協力・交流を推進。スウェーデンは、2019年の北欧防衛協力議長国を務める。

エ　近年、米、英、フィンランド等との二国間協力も強化。

（4）国際社会への積極的な貢献

ア　国連、EU、NATOとの連携のもと国際平和協力活動（PKO等）に積極的に参加しており、軍縮・不拡散、人権、環境問題等にも貢献。

イ　北欧・バルト地域における民主主義、安全保障、開発のための協力、北欧理事会、バルト海沿岸諸国評議会等において中心的な役割を果たし、各種枠組みを通じた協力を推進。

ウ　スウェーデンの2019年におけるODA実績は約52億ドル（世界第8位）で、対GNI比は0.95％（世界第4位）であった。国際機関との積極的な協調やEUによる開発協力への関与増大を掲げ、成果重視の援助に努めている。

エ　2011年に初めて北極戦略を策定し、2020年に新戦略を発表。北極評議会（AC）を中心とする国際協力を重視しつつ、EU、バレンツ協力、北欧協力、国連、サーミ人との協議など、様々な枠組みを通じて、北極地域の安全保障環境の維持や持続可能な開発に取り組んでいる。

2　軍事力

• （1）防衛費　590億クローナ（2020年）
• （2）兵力　国防軍60千人（ホームガード22千人含む。）

1　主要産業

機械工業（含：自動車）、化学工業、林業、IT

2　GDP

6,274億ドル（2021年、IMF）

3　一人当たりGDP

60,029ドル（2021年、IMF）

4　経済成長率

-4.80％（2021年、IMF）

5　物価上昇率

2.65％（2021年、IMF）

6　失業率

8.8％（2021年、IMF）

7　総貿易額

（1）輸出　143,421百万ユーロ

（2）輸入　142,006百万ユーロ

（2020年、ユーロスタット）

8　主要貿易品目

• （1）輸出　機械、鉄道以外の輸送用機器、電気機器、紙・パルプ、鉱物性燃料
• （2）輸入　電気機器、鉄道以外の輸送用機器、機械、鉱物性燃料、食品・飲料・タバコ

9　主要貿易相手国

（1）輸出　ノルウェー、ドイツ、米国、デンマーク、フィンランド

（2）輸入　ドイツ、ノルウェー、オランダ、デンマーク、中国

（2021年、スウェーデン統計庁）

10　通貨

スウェーデン・クローナ（SEK）

（1クローナ＝約12.83円（2022年7月現在））

11　経済概況

（1）経済情勢

　欧州債務危機等による世界経済の混乱を受けて、一時はマイナス成長に陥ったものの、2014年から2018年まで2%以上の力強い成長が続いた。2019年は英国のEU離脱などを背景として-0.7%、2020年は新型コロナの影響により-2.8%であったが、2021年以降は4%前後の成長が見込まれている。（数字はスウェーデン経済分析庁）。

（2）雇用情勢

　新型コロナの影響により失業者数は増加傾向にあり、2021年10月の失業者数は41万人、失業率は8.9％（数字はスウェーデン統計庁）。2022年以降は雇用情勢の改善が見込まれている。

（3）財政金融政策

　2021年12月、野党である穏健党、スウェーデン民主党及びキリスト教民主党が国会に提出した2022年政府予算が採択された。自由主義的な改革を重視した雇用・成長政策、法と秩序の強化、年金生活者への減税などが重視されている。
　中央銀行は、2015年2月にマイナス金利導入と段階的な国債買入れ実施を決定。その後累次にわたってレポ金利の引下げと国債の追加買入れを決定。2018年12月までレポ金利は-0.50％、2019年1月から-0.25％とマイナス金利が続いたが、2020年1月からレポ金利は0%となっている。

（4）政府経済見通し

	2020年	2021年	2022年
GDP成長率（実質）	-2.8％	4.7％	3.9％
失業率（16～74歳）	8.3％	8.9％	7.6％
消費者物価上昇率（CPI）	0.5％	2.1％	2.0％

（出典：スウェーデン経済分析庁（2021年9月））

1　政治関係

（1）皇室・王室関係

　カール16世グスタフ国王陛下は公式・非公式合わせて十数回訪日されている。2007年3月に国賓として訪日された他、近年では、2016年2月に科学技術代表団を率いて訪日、日・スウェーデン外交関係樹立150周年という節目の2018年4月には公式実務訪問賓客としてシルヴィア王妃陛下とともに訪日、2019年10月には即位礼正殿の儀参列のためにヴィクトリア皇太子殿下とともに訪日された。我が国からは、天皇皇后両陛下が2000年5月及び2007年5月に御訪問になったほか、2010年6月には皇太子殿下がヴィクトリア皇太子殿下御成婚式典出席のためスウェーデンを御訪問。さらに2013年6月及び2015年6月には、高円宮妃殿下がマデレーン王女殿下及びカール・フィリップ王子殿下御成婚式典出席のため、2016年4月には国王陛下70歳御誕生日祝賀行事出席のため、2019年5月には認知症フォーラム参加のためスウェーデンを御訪問された。

（2）首脳レベルの往来

ア　2004年3月、パーション首相が訪日。首脳会談では、双方向の観光・投資促進、ITや福祉分野における協力等を含む二国間関係に加え、北朝鮮、イラク、国連改革等の国際情勢についても話し合われた。

イ　2006年5月、小泉総理がスウェーデンを訪問（我が国総理として初訪問）。首脳会談では、日・スウェーデン両国は、国内では高齢化対策、国際的には平和、人権、開発など先進国として共通の課題に直面しているとの認識の下、二国間及び国際社会において友好協力関係を発展させていくことで一致し、エネルギー問題、国際情勢、国連改革等についても話し合われた。

ウ　2008年4月、ラインフェルト首相が訪日。首脳会談では、良好な二国間関係を確認したほか、平和構築分野の人材育成において協力関係を更に強化していくこと、また気候変動問題において、両国が引き続き緊密に協力していくことで一致した。そのほか、北朝鮮や中国などの地域情勢及び国際的課題等についても話し合われた。

エ　2017年7月、安倍総理がスウェーデンを訪問。首脳会談では、2018年の外交関係樹立150周年に向け、女性の活躍やイノベーション等の幅広い分野で協力を促進することで一致したほか、安全保障分野の情報共有や防衛装備・技術協力のあり方について話し合われた。さらには、両国間の人的・経済交流を促進するため、日スウェーデン社会保障協定及びワーキング・ホリデー制度に関する協定についての交渉を引き続き鋭意進めていくことで一致した。

オ　2020年4月、安倍総理とロヴェーン首相が電話会談を行い、新型コロナウイルス対応において協力・連携していくことで一致した。2021年3月、菅総理とロヴェーン首相が電話会談を行い、北朝鮮への対応や、対中政策、ミャンマー情勢等における連携等で一致した。

カ　2022年6月、岸田総理がNATO首脳会合のためスペイン訪問中にアンデションと会談を行い、ロシアのウクライナ侵略に関し脆弱国への支援の必要性、北朝鮮への対応や核軍縮等について連携していくことで一致した。

（3）外相レベルの交流

ア　2014年2月、ビルト外相が訪日。外相会談では、女性の活躍促進及び経済分野における協力を中心とした二国間関係に加え、積極的平和主義、日・EU協力、ウクライナ情勢及び東アジア情勢等についても話し合われた。

イ　2014年12月、ヴァルストローム外相が訪日。外相会談では、平和維持・構築、科学技術分野を含む二国間での協力促進に加え、日EU関係及び国連改革を含む国際場裡における協力についても話し合われた。

ウ　2019年6月、「核軍縮と核兵器不拡散条約に関するストックホルム会合」に出席のため河野外務大臣が、ストックホルムを訪問。日・スウェーデン外相会談を実施。

エ　2019年12月、ASEM外相会合の機会をとらえ、茂木外務大臣がリンデ外相と外相会談を実施。

2　経済関係

（1）日本との二国間貿易

　二国間の貿易上の障害となる懸案はなく、基本的に良好。近年、二国間の貿易は、基本的に日本の入超が続いている。

（単位：億円、出典：財務省貿易統計）

（2）主要貿易品目

スウェーデンへの輸出

輸送用機器、電気機器、一般機械

スウェーデンからの輸入

医薬品、輸送用機器、一般機械

（2020年、出典：我が国財務省貿易統計）

（3）日本との投資関係

ア　日本の対スウェーデン投資

　日本の投資によるスウェーデンでの日系企業数は約129社（2020年在スウェーデン大使館調べ）。近年では特殊鋼やパワーグリッドなどの分野を中心に、スウェーデンの高い技術力に着目した企業間提携や企業買収などのビジネスの動きが見られる。2020年末、日本からスウェーデンへの直接投資残高（製造業＋非製造業）は1兆395億円。

イ　スウェーデンの対日投資

　国際的に事業を展開する大企業が多いスウェーデンからの対日投資は、日本への製品輸出の販売網形成の目的が多い。2020年末、スウェーデンから日本への直接投資残高（製造業＋非製造業）は2,482億円。

ウ　日・スウェーデン間の直接投資実績（フロー）

年	日本の対スウェーデン投資フロー	スウェーデンの対日投資フロー
2014年	1,598	-1,463
2015年	3,000	-331
2016年	269	-95
2017年	1,082	287
2018年	1,423	200
2019年	1,009	170
2020年	720	-315

（単位：億円、資料：国際収支状況（財務省））
（注）ネット・フロー：「-」は引き揚げ超過を示す。

3　文化関係

　スウェーデンにおける日本文化への関心は高い。茶道、華道、日本文学（特に俳句）等伝統的文化、武道等に対する関心は都市圏を中心に高く、各分野において、大規模ではないものの、関連団体が組織されている。また、日本関連友好団体も活発に活動を行っている。2018年には、日本・スウェーデン外交関係樹立150周年を記念して行われた能公演、和太鼓公演、俳句交流等を通じ、日本の伝統文化が広く紹介された。また、近年ではアニメやマンガなどの我が国のポップカルチャーや日本食に対する関心が高まっている。日本への観光客数も増加しており、2009年以降の統計をみると、2011年にはいったん減少したものの、2012年には東日本大震災前の水準を上回る3万人を達成し、2019年には約53,836人（前年比伸率0.0％）のスウェーデン人観光客が日本を訪れたものの、2020年は新型コロナウイルスの影響で7,622人まで減少した（出典：日本政府観光局）。

　日本語学習は一定の人気がある（詳細は、Japan Foundation　国際交流基金ホームページ）。学術関係では、1992年にストックホルム商科大学に欧州日本研究所が開設され、また2001年には日本学術振興会（JSPS）ストックホルム研究連絡センターが開所している。

4　在留邦人数

4,476人（2021年10月）

5　在日当該国人数

1,428人（2021年6月）

6　要人往来

7　二国間条約・取極等

• 航空協定、租税条約、請求解決に関する取極、査証免除取極、司法共助取極、通商航海条約、科学技術協力協定、防衛交流に関する覚書（MoU）、ワーキング・ホリデー協定