スーダン共和国

1　面積

188万平方キロメートル（日本の約5倍）

2　人口

4,281万人（2019年、世銀）

3　首都

ハルツーム

4　人種・民族

主としてアラブ人、ヌビア人、ヌバ人、フール人、ベジャ人等（200以上の部族が混在）

5　言語

アラビア語（公用語）、英語も通用、その他　部族語多数

6　宗教

イスラム教、キリスト教、伝統宗教

7　略史

1　政体

共和制

2　元首

アブドゥルファッターフ・ブルハン・アブドゥルラフマーン・ブルハン主権評議会議長

3　議会

（現在立法評議会を設立準備中）

4　政府

（1）大統領名

不在

（2）首相名

不在

（3）外相名

アリー・ユースフ・アハメド・アッシャリーフ（外務大臣代行）

5　内政

　バシール准将（当時）は1989年、クーデタにより政権を獲得し、1993年10月に大統領に就任。以来、政権を維持。2005年1月の包括的和平合意（CPA）により南北内戦が終結した後、同合意に基づいた国民統一政府が発足し、バシール大統領（当時。以下同じ。）が統一政府大統領に就任。同年7月には暫定国家憲法が批准された。

　暫定憲法に基づき実施された2010年4月の総選挙（24年ぶりの複数政党参加による総選挙）では、バシール大統領が再選。

　2014年1月、バシール大統領は、国内和解等を目的として「国民対話メカニズム」を開始したが、反政府勢力や強硬派野党との協議が進捗しないまま、2015年4月に総選挙が実施され、バシール大統領が再選。国民対話は同年10月から1年間実施された後、2016年10月に国民文書を採択。同文書に基づき、首相職が創設され、2017年3月にサーレハ第一副大統領が首相に就任、国民文書に署名した野党も加わる形で新内閣が発足。2018年9月、内閣改造・省庁統廃合が行われ、ムウタズ・ムーサ水資源・灌漑・電力相が首相に就任。

　国内では、西部のダルフール地方で2003年頃から、南部2州（南コルドファン州・青ナイル州）では2011年から紛争が続いてきたが、現在は、政府側とほとんどの反政府勢力がそれぞれ一方的敵対行為停止を継続中であり、現地の治安は改善傾向。これを踏まえ、現地の国連・AU合同ミッション（UNAMID）が活動を縮小しつつある。

　スーダン国内では、経済情勢の悪化とインフレの昂進が契機となり、2018年12月以降、全国各地で政府に対する抗議デモが増加。2019年3月、バシール大統領は非常事態宣言を発出し、治安機関を使ってデモ運動を抑制しようと努力したが、問題の解決には繋がらなかった。その後も、国民の不満はデモの拡大という形で膨張を続け、同年4月、バシール大統領は国軍によって解任された。国軍は、新たに暫定軍事評議会（TMC）を設立すると、TMCが2年にわたりスーダンを暫定支配することを発表した。その一方で、TMCに対し、早期の民政移管を求める反政府デモが国内各地で継続的に行われた。同年6月、政府治安機関が反政府デモ隊に対して発砲する事件が発生し、100名以上犠牲になると、事態を重く見たAUはスーダンのAUメンバー資格を停止する処分を決定した。

　TMCと「自由と変化宣言」勢力（DFC）は、AUとIGAD（エチオピア）の仲介の下、将来の民政移管を念頭に置きつつ、暫定的な統治機構の設立に関する交渉を継続した。その後TMCとDFCは、同年8月17日、暫定的な統治機構の設立に関する文書（「政治合意」と「憲法宣言」文書）に正式署名した（3年3か月の暫定期間の開始。）。その後アブダッラー・ハムドゥークが新首相に任命され、同年9月5日に同首相を首班とする新暫定政府が設立された。翌6日AU平和安全保障理事会はスーダンのAUメンバー資格停止措置の解除を決定した。新暫定政府の優先課題は、（1）反政府勢力との停戦と和平の達成、と（2）経済再建のための経済・財政政策の実施。

　暫定政府は、（1）経済危機の克服及び（2）内戦の完全終結を暫定期間中の優先課題と位置づけ、問題の解決に努力。（1）については国民経済会議の開催（2020年9月）、国際金融機関との関係改善、また（2）についてはスーダン革命戦線（SRF）との和平協定署名等一定の成果も挙げているが、問題解決までは未だ道半ば。

1　外交基本方針

　アラブ・アフリカ諸国との友好関係の維持を外交の基盤とし、非同盟・内政不干渉、アラブ・イスラム諸国との連帯、善隣、相互協力が主要原則。2019年の新暫定政府の設立、ダルフール情勢改善等を踏まえ、欧米諸国との関係も改善傾向（米国は、2017年10月に経済制裁を解除）にあったが，2020年10月にはトランプ米大統領がスーダンをテロ支援国家リスト（SSTL）から除外する意向を表明したほか、トランプ大統領、ネタニヤフ・イスラエル首相、ブルハン主権評議会議長及びハムドゥーク首相が電話会談を行い、スーダンとイスラエルとの国交正常化を発表するなど、スーダンと国際社会の関係は急さらに改善しつつある。

2　軍事力（出典　ミリタリーバランス　2018）

（1）国防費

不明

（2）兵役

徴兵制（18～30歳　2年間）

（3）兵力

国軍：陸軍100,000名、海軍1,300名、空軍3,000名
その他、準軍隊として人民防衛隊PDF等あり。

1　主要産業

鉱業、農業、林業、畜産業、漁業

2　GDP

189億ドル（2019年、世銀）

3　一人当たりGNI

590ドル（2019年、世銀）

4　経済成長率

-2.5%（2019年、IMF）

5　物価上昇率

52.37％（2018年1月、スーダン中央統計局）

6　失業率

13.3％（2017年、世銀推定）

7　総貿易額（2015年、世銀）

（1）輸出

55.87億米ドル

（2）輸入

84.13億米ドル

8　主要貿易品目（2015年、世銀）

（1）輸出

石油、食用油、金、家畜（羊）　等

（2）輸入

航空機部品、さとうきび、医薬品、トラクター、小麦粉　等

9　主要貿易相手国（2015年、世銀）

（1）輸出

中国、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、インド、エジプト

（2）輸入

中国、ヨルダン、インド、エジプト、アラブ首長国連邦

10　通貨

スーダン・ポンド（SDG）

11　為替レート

変動相場制：1US＄＝約55.3SDG（2020）

12　経済概況

　2011年の南スーダン独立により、スーダンの石油関連製品輸出は約75％減少し、国家歳入は約120億SDG（同GDPの約9％）縮小。対外収入は約64億ドル（同GDPの約13％）縮小し、外貨準備高は約5億ドル縮小した。スーダンは、原油（日産約12万バレル）、金、鉄等の鉱物資源、2つのナイル川からの水資源と肥沃な耕地に恵まれているが、代替収入源の確保、米「テロ支援国家」指定の解除、対外債務541億ドルの処理等が重要課題となっている。

　南スーダンとの関係では、2012年の合意（2016年改訂）で、南スーダンがスーダンに対してパイプライン施設使用料等と移行財政措置（TFA）を支払うことが規定されている。対外債務問題については、スーダンと債権者との間で債務救済合意が成立しない場合のみ、南北スーダン両政府の間で債務配分に係る協議が実施されることとなっている。

　スーダンの経済情勢は依然深刻であり、昨年8月の暫定政府発足以降も、経済成長率の低迷、インフレ率の上昇、為替安が継続。IMFの発表（2019年）によれば、2019年のGDP成長率はー2.5％，財政赤字の対GDP比は10.5％，公的債務残高の対GDP比は211％，インフレは51％を記録。危機解決のため、政府は、（1）マクロ経済安定化、（2）生活水準改善、（3）和平開発基金の設置、（4）若者の雇用創出、（5）能力・制度構築及び国際金融システムへの復帰を5本柱とする経済対策プログラムを実施中。

1　主要援助国

米国、英国、日本、ノルウェー、スウェーデン

2　我が国の援助

• （1）有償資金協力105億円、無償資金協力1,262億円、技術協力225億円（2016年度までの実績）
• （2）1980年代後半から1990年初頭にかけて国内に著しい人権侵害状況が見られたため、ODA大綱の原則に照らして、1992年以降、人道・緊急援助（国際機関経由の食料援助・感染症対策等、草の根・人間の安全保障無償資金協力）に限定。
• （3）2005年1月のCPA締結後は、国際機関経由の支援に加え二国間支援も実施。南北和平の関連では、2009年1月に約1,600万ドル（約15.75億円）のDDR（武装解除・動員解除・社会再統合）支援、同10月に約1,000万ドル（約10億円）の総選挙支援、2010年7月に817万ドル（約7.7億円）の南部住民投票支援を決定。
• （4）2011年の南スーダン独立以降、ア　平和の定着、イ　基礎生活分野（水、保健等）、ウ　農業開発を中心に二国間協力を実施（主な無償資金協力案件としては、2012年のカッサラ市給水計画、2014年のハルツーム州廃棄物管理能力向上計画、2015年のハルツーム州郊外保健サービス改善計画、2016年のコスティ市浄水場施設改善計画等あり。）。また、国際機関を通じた人道支援も毎年度実施。