アフリカ

基礎データ

令和3年4月27日
サントメ・プリンシペ民主共和国国旗

一般事情

1 面積

1,001平方キロメートル(東京都の約半分)

2 人口

21.5万人(2019年、世銀)

3 首都

サントメ(Sao Tome)

4 民族

バンツー系及びポルトガル人との混血

5 言語

ポルトガル語

6 宗教

キリスト教

7 略史

年月 略史
1975年7月 ポルトガルから独立、ダ・コスタ大統領就任
1985年10月 ダ・コスタ大統領3選
1990年8月 憲法改正(複数政党制への移行)
1991年3月 大統領選挙(トロヴォアダ大統領選出)
1996年7月 大統領選挙(トロヴォアダ大統領再選)
2001年7月 大統領選挙(デ・メネゼス大統領選出)
2006年7月 大統領選挙(デ・メネゼス大統領再選)
2011年8月 大統領選挙(ダ・コスタ大統領選出)
2016年7・8月 大統領選挙(エヴァリスト・カルヴァリョ大統領選出)

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

エヴァリスト・カルヴァリョ大統領

3 議会

国民議会(55議席)

4 政府

  • (1)首相 ジョルジ・ボン・ジェズース
  • (2)外務・協力・共同体相 エディテ・テンジュア

5 内政

 独立以来、ピント・ダ・コスタ大統領の一党独裁が続いていたが、1990年に複数政党制を導入。1991年ミゲル・トロヴォアダ大統領が誕生するが、1994年、1998年の総選挙ではいずれもピント・ダ・コスタ大統領派が勝利し、大統領と政府与党が対立しながら共存する状況(コアビタシオン)となる。2001年の大統領選挙には、憲法で3選が禁止されていることから、トロヴォアダ大統領が不出馬、トロヴォアダ派(当時)のデ・メネゼス大統領が当選、同年内閣改造を行い、コアビタシオンが解消された。2002年の国民議会選挙により、複数政党制導入以来初の挙国一致内閣が誕生。2003年、軍の一部によるクーデター未遂が発生するも国際仲介団等の活動により無血終結。2006年の大統領選挙でデ・メネゼス大統領が再選された。2010年に実施された国民議会選挙で野党のADI(独立民主運動)が第一党となり、パトリス・トロヴォアダ党首が首相に就任した。2011年、大統領選挙が行われ、MLSTP-PSDのピント・ダ・コスタ候補(初代大統領)が当選し、再びコアビタシオンとなった。2014年10月、議会選挙でADIが勝利し、再びパトリス・トロヴォアダ内閣が成立。2016年、大統領選挙が行われ、エヴァリスト・カルヴァリョ前首相(ADI)が当選し、コアビタシオンが解消されたが、2018年10月の国民議会選挙の結果を受け、MLSTP(サントメ・プリンシペ解放運動)と3政党が連立を組み、ADIが野党となったことから、再びコアビタシオンの状況となっている。

外交・国防

1 外交基本方針

 非同盟が基本方針。ナイジェリア、アンゴラ、赤道ギニア等のギニア湾沿岸産油国及び旧宗主国であるポルトガルやブラジル等のポルトガル語圏諸国との友好関係を中心に、多角化外交を志向している。ポルトガル語圏諸国共同体(CPLP)加盟国であり、ポルトガルとは相互軍事協定を結んでいる。1999年、仏語圏国際機関(OIF)に加盟した(ただしCFAフラン圏へは未加盟)。1997年5月、台湾と外交関係を樹立し、以後互いの元首が訪問する等関係を強化していたが、2016年12月に台湾との国交を断絶し、中国と国交を回復。

2 軍事力

不明。

経済(単位 米ドル)

1 主要産業

農業(カカオ豆等)

2 GDP

4.19億米ドル(2019年、世銀)

3 一人当たりGNI

1,930米ドル(2019年、世銀)

4 経済成長率

1.3%(2019年、世銀)

5 物価上昇率

7.9%(2018年、世銀)

6 失業率

13.9%(2020年、世銀)

7 総貿易額(2019年、ITC)

(1)輸出 9.86百万ドル
(2)輸入 147.89百万ドル

8 主要貿易品目(2019年、ITC)

(1)輸出 カカオ豆、コプラ、コーヒー
(2)輸入 石油製品、機械、食料品

9 主要貿易相手国(2019年、ITC)

(1)輸出 オランダ、ベルギー、ポルトガル、ドイツ
(2)輸入 ポルトガル、アンゴラ、中国、ナイジェリア

10 通貨

ドブラ(Dobra)

11 為替レート

1ユーロ=24.5ドブラ(固定レート)

12 経済概況

 経済は外国からの援助に大きく依存しており、ポルトガルやフランスのほか、近年では同じポルトガル語圏のアンゴラが同国に対する経済協力に力を入れている。

 長い間カカオ豆の輸出に依存していたが、同国周辺海域で石油鉱床の存在が確認されたことから、今後の経済構造に変化が期待される。開発の足枷となっていた周辺国との国境問題も解決し、ナイジェリアとの共同鉱区(JDZ)の入札が行われ、開発が進められている。排他的経済水域(EEZ)内の石油鉱区については、深海部であること等から、生産に向けた開発は難航している。

 また、観光業の発展にも力を注いでいるが、アクセスの悪さ及びインフラの未整備等が課題となっている。

経済協力

1 日本の援助実績(単位:億円)

(1)有償資金協力(2019年度まで、E/Nベース)
なし
(2)無償資金協力(2019年度まで、E/Nベース)
76.98億円
(3)技術協力実績(2019年度まで、JICA実績ベース)
8.55億円

2 主要援助国(2018年、単位:百万ドル、支出純額)(OECD/DAC)

  • (1)ポルトガル(15.48)
  • (2)日本(2.86)
  • (3)フランス(0.59)
  • (4)英国(0.20)
  • (5)カナダ(0.19)

二国間関係

1 政治関係

日本の食糧援助や草の根無償資金協力等を中心とする経済協力は高く評価されている。

我が方公館
:在ガボン大使館(兼轄)
先方公館
:なし

2 経済関係

(1)対日貿易額(2019年、財務省)
輸出 181万円
輸入 619万円
(2)主要貿易品目(2019年、財務省)
輸出 機械類
輸入 医薬品
(3)日本からの直接投資 なし

3 文化関係

特になし

4 在留邦人数

0人(2021年4月現在)

5 在日当該国人数

3人(2020年6月現在)

6 要人往来(2005年以降)

(1)往
年月 要人名
2007年8月 伊藤忠彦衆議院議員
2020年1月 山際大志郎衆議院議員、大串正樹衆議院議員、高村正大衆議院議員(日AU友好議員連盟訪問)
(2)来
年月 要人名
2005年7月 ガウデンシオ・ルイス・ダ・コスタ経済相(商業・産業・観光・農業・漁業分野担当)(愛知万博賓客)
2007年4月 フェルナンデス・ディアス経済相(商業・産業・観光・農業・漁業分野担当)
2008年3月 グラシアス・マルティン・ダ・シルヴァ・タヴァレス農業・農村開発・漁業相
2008年5月 ペケノ外相(TICAD IV)
2009年3月 シャビエ・メンデス農業・漁業・農村開発相
2010年10月 カルロス・マニュエル・ヴィラ・ノヴァ公共事業・天然資源相(生物多様性条約第10回締約国会議)
2013年5月 ウンベリナ・ネト・外務・協力・共同体相(TICAD V)
2017年3月 マリア・ド・カルモ・トロヴォアダ・ピーレス・デ・カルヴァリョ・シルヴェイラCPLP事務総長
2019年8月 ジョルジ・ボン・ジェズース首相(TICAD7)

7 二国間条約・取極

  • 2006年6月 技術協力協定に署名
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